記者会見で質問に答える安倍首相(C)共同通信社

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 日米両政府は日本時間26日未明、首脳間で最終合意した貿易協定の内容を発表した。安倍首相はトランプ大統領と並んだ記者会見で、「日米双方にメリットのあるウィンウィンの協定だ」とドヤ顔だったが、実際は日本にとって不利益が大きい内容だ。

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 NHKは安倍首相がニューヨークで開いた内外記者会見を朝から生中継し、「日本の消費者にメリットが大きい」と解説したが、日本にとってはデメリットも大きい。

 米国の離脱後に11カ国が署名したTPPでは牛肉の緊急輸入制限(セーフガード)の発動基準は現在60万1800トンで、これは米国からの輸入分も含めた量だ。しかし、今回の協定ではこれとは別に、米国だけで初年度24万2000トンの事実上の低関税輸入枠を設定。将来的には29万3000トンまで拡大する。それだけ低い関税で輸入される牛肉が多くなり、日本の畜産農家にとっては大打撃だ。

 また、NHKは「米国の自動車関税(2・5%)の撤廃はできなかったものの、日本車への追加関税は避けられた」と伝えた。しかし、合意文書には「協定が誠実に履行されている間は、追加関税を課さない」とあり、米側の意向次第で追加関税が課せられる余地を残している。

 安倍首相はまたもトランプに、大きな貢ぎ物を差し出したのだ。