一般労働者の総実労働時間は､過去3年間､全体で2008時間(2016年)､1999時間(2017年)､1998時間(2018年)と減少傾向にあることが経団連の「2019年労働時間等実態調査」の集計で明らかとなった。時間外労働時間も年々減少傾向にある。

　従業員規模別にみると､各年ともに従業員5000人以上の企業において総実労働時間が最も短くなっている｡5000人以上の企業では、2016年が1991時間、2017年が1984時間、2018年が1983時間だった。また、300人以上1000人未満の企業を除き、減少傾向にある。

　女性比率の高い上位50社の総実労働時間をみると、各年において全体平均より短くなっており、2016年が1984時間、2017年が1974時間、2018年が1974時間となった。

　年間総実労働時間の分布をみると、全労働者の60.5％の年間平均総労働時間は2000時間未満｡そのうち、1800時間未満の労働者も19.9％を占める｡一方､非製造業では2400時間以上の労働者が8.9％とやや高めとなっている｡

【平均年間総実労働時間の分布】
1800時間未満　19.9%
1800〜2000時間未満　40.6%
2000〜2200時間未満　27.3%
2200〜2400時間未満　7.4%
2400時間以上　4.8%

【平均年間総実労働時間の分布　製造業・非製造業別】
1800時間未満　　製造業19.3%・非製造業27.3%
1800〜2000時間未満　同30.7%・同30.4%
2000〜2200時間未満　同30.5%・同21.2%
2200〜2400時間未満　同15.5%・同12.3%
2400時間以上　同3.9%・8.9%

　時間外労働時間（年間）は2016年が237時間、2017年が226時間、2018年が223時間と年々減少傾向にある｡非製造業は製造業と比較し､時間外労働が短い傾向がある。

【平均時間外労働時間】
　　　　　全体・製造業・非製造業
2016年　237時間・255時間・208時間
2017年　226時間・246時間・197時間
2018年　223時間・241時間・198時間

　年次有給休暇の取得率は2016年が62.9%、2017年が67.5%、2018年が70.4％となっており､年休取得率は上昇傾向にある｡製造業・非製造業ともに年休取得率は増加傾向にあるが、製造業の方が年休取得率が高い｡

　従業員規模別にみると、従業員数が多いほど取得率が高くなり、最も高い5000人以上の企業の年休取得率は75.1%に上る｡直近3年間の推移をみると、ほとんどの従業員規模の企業で年休取得率が上昇傾向にあった｡

　調査は、2019年4月2日〜5月17日、経団連会員企業のほか、業種団体、地方経済団体を通じて非会員企業も対象に実施し、276社から回答を得た。