LDM起訴で、新社長に聞く（上）
同じく起訴されたLDM前社長の岡本文人、同前取締役の堀江貴文（LD前社長）、同前取締役の宮内亮治（LD前取締役）ら４被告は、LDM（当時バリュークリックジャパン）による出版社「マネーライフ」買収にからみ、LDMの株価をつり上げ、高値で売り抜けようと画策。2004年後半に、虚偽の買収計画や黒字を装ったLDMの決算短信を発表したとされる。
── 法人としてのLDMと前社長、前取締役が起訴された。新社長としての認識は。
大変厳粛に受け止めている。特に、株主や顧客、関連会社、社員、社員の家族や友人に本当にご迷惑をかけたと思っている。深くお詫びを申し上げたい。
事件については、スピードを優先するあまり、企業倫理が欠落していた部分があった。私自身の反省も含めて、会社としてしっかり受け止めながら、少しでも信頼回復できるよう取り組んでいきたい。
── LDMとは何をしている会社か。
インターネット上の広告、テレマーケティングなどの販売促進活動を、法人から外部委託を受けるというサービスを行っている。LDグループの中で唯一、B to B（企業対企業）のサービスをやっている会社。
良いサービスを作って、法人を営業で一軒一軒回って、提案して、納得して頂く。最近では、外部委託のサービスを活かしたコマース事業も始めた。その一環に買収した衣料品通販会社・セシール<9937>も位置付けている。
── LDMのLDグループでの位置づけは。
LDとは多少距離を置いた経営体制づくりを05年から進めてきた。資本関係でいうと、子会社から持分法適用会社に変わった。
私としてはB to Bのビジネスを法人向けに一件ずつやり、効果を出していきたいと思っている。ポータルサイトや金融事業をやっているLDはB to C（企業対顧客）なので、違うと考えている。
── 事件以降、日々の業務に影響していることはあるか。
やはり顧客の方が、コンプライアンス（法令遵守）や市場などの問題に懸念を抱いているので、売上げなどが一部減少している。一方、多くの顧客から励ましの言葉も頂いている。新規の業務はなかなかできないが、既存の顧客に一歩一歩提案をし、信頼回復への作業を進めている。
── LDMはグループ内では営業力のある会社として、営業畑の岡本被告が強いリーダーシップを発揮したといわれている。営業体制の立て直しは現在できているか。
営業力を強くしたいという気持ちは、もともと私自身にもあった。かなりの教育や現場指導、上に立つマネージャーの指導など、昨年から改革を進めてきた。それがないと会社としても強くなれないので、今後一層進めていきたい。
逆にこういう時期で多少時間もあるので、従業員同士でいろいろな情報をやりとりしながら、「かがんでいる」時期なりにエネルギーは蓄えていると思っている。
── 今後、どのような経営をしていきたいか。
もともと今年は自分たちのメディアを育成したいと思っていた。実は３月ぐらいに新しいメディアを発表しようとしていた。（事件が）発表時期に影響している。信頼性という面でも新規のお客様は難しいので、多少ロスも出ている。
経営諮問委員会も立ち上げた。外部の審査を受けながら、適応かつ適正な懸案をしっかりできるような会社機能を有し、信頼回復しながら、新規の事業にもチャレンジしていきたい。
── 「新しいメディア」とは。
あまり話せる段階ではない。顧客の成果にこだわった広告メディアを用意して提供したい。もともと広告ネットワークを持っていたのだが、今までのやり方とは若干違う。
── セシール買収当初は、仮想商店街「livedoor デパート」とのシナジーも想定していた。セシールの独自サイトもあるが、LDのポータルを使う戦略に変更はあるか。
変わりはないが、LDのポータルサイトの価値、お客様から支持の動向によっては、見直さなくてはいけない。セシールをしっかりとした会社にすることを最優先に考えていきたい。
── 代表権の異動が1月23日の取締役会で決定したのに、２月１日に再度、取締役会が開かれ、２度目の発表がされた。取締役会の参加人数など、選任の経緯に違法性を指摘した報道もあるが。
それは見解の相違。もともと６人いた取締役のうち、３人が逮捕された。会社としての機能を保つために代表の不在はおかしい、ということで弁護士に確認の上、23日に逮捕された３人がいない取締役会で、代表権をいったん私の方に異動した。その直後に逮捕があったので、急きょ社長職にも身を置いた。
緊急事態だったので、（法的に）グレーな部分は多少あるだろうということで、２月に再度取締役会を開き直して、追認するような形できれいに整理した。
── 選任の適法性を、それぞれ別の弁護士に確認したのは本当か。
それは当然、事実。適正にやっていかなければならないという反省もあって、いろいろ意見を聞いて整理した。はじめは顧問弁護士、次は違う弁護士に聞いた。
── 10日に発表された「経営諮問委員会」とは。
LDMは、もともと経営管理機能が強くなかった。LDは内部に委員会を作ったが、われわれは機能的、人的な面でどうなのか考えた。
しっかりした経験がある第３者に見てもらわないと、今後適正な経営ができないのではという強い思いがあった。多少時間がかかってしまったが、法律、会計、ビジネスの各方面でしっかり見ていただける５人に賛同をもらえた。
法令を遵守した経営のあり方と、事件について社内調査を委員会にお願いしている。また、いろいろな助言、勧告を受けながら、業務執行ができるようにと考えている。委員会に連動して取締役会をしっかりやって、適正な経営管理を有した経営をしていきたい。
社内調査には直接われわれが入らず、委員会にやってもらう。
── 05年12月期決算の業績発表が２月末に迫っているが、予定通りできるのか。
間に合うようにやっている。地検にかなりの書類が押収されてしまっているので、地検の捜査と連動しながら、しっかり決算ができるように準備を進めている。
── 港陽監査法人との契約見直しがグループ内で進んでいるが、今回の監査はどこが担当するか。
05年12月期は港陽が行う。すでに始まっている今期（06年12月期）については、港陽にお願いできないと思っている。いま一生懸命、あちらこちらの監査法人にあたって探している。（「下」につづく）
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