10月1日から、政府主導による「キャッシュレス決済5%ポイント還元策」が実施されます。政府は中小店を対象にキャッシュレス決済をした人に5%のポイント還元(大手チェーン店は2%)を行う予定です。目前に迫った、ポイント還元の動向などを紹介します。

中小の小売店はキャッシュレスに消極的?

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そもそも、ポイント還元を受けようと思うのなら現金で支払っていては×。クレジットカードや電子マネー、QRコード決済などのキャッシュレス決済を利用することが必須。その上で、自分が利用しているお店がポイント還元の対象となっているのかどうかなど、確認することが大切です。

5%のポイント還元が対象となるお店は、資本金5000万円以下、従業員50人以下の企業。しかし、残念ながらこの条件を満たす店舗の参加がまだ少ないのが実情です。

中小の小売店は、全国で200万店あるといわれます。その中でこのキャンペーンに手を挙げているのが、9月5日時点で約58万店と10月のスタート時は全体の3割ほどになる見込みです。

※参照: キャッシュレス・消費者還元事業 事務局審査を通過した加盟店一覧(PDF)

都内の商店街などの中小店は辞退する店が多いといいます。辞退する理由は、商店の経営者にはお年寄りが多く、スマホの扱いが面倒だということ、カードの読み取り機の操作がよくわからないからなどの事情があるようです。

クレジットカードの上限は、月1万5000円まで

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とはいえ、ポイント還元の対象店舗は、身近にもあるはずなので、実際にどの程度得するのか見ていきましょう。

クレジットカードとデビットカードについては、月に上限1万5000円までの還元を受けられます。

この金額設定は、クレジットカードが高額な商品を買うツールだという共通認識から設定されたもの。この上限いっぱいの金額を受け取るには、カードを月に30万円使う必要があります。

しかし、食費や日用品の購入など日常的にクレジットカードを使っていれば、30万円の支払いはそれほど驚く額ではないはず。むしろ、妥当と言えるでしょう。

カード大手6社は、引き落とし額から割引

さらに、利便性を高めるために、カード大手6社(JCB、三井住友カード、ユーシーカード、クレディセゾン、イオンフィナンシャルサービス、三菱UFJニコスのMUFGカード)はポイントではなく、割引での還元という方針を示しています。

毎月の引き落とし日に利用金額から5%の還元額が値引きされます。

せっかくポイントを貯めても有効期限を過ぎて使わないケースも見受けられるだけに、確実に得ができる割引はよい方法ですね。

電子マネーのポイント還元対応は?

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一方、電子マネーについては、1回のチャージ金額の5%が上限となります。

Suicaは最大2万円ですから1000円、nanaco、WAON、楽天Edyは最大5万円ですから2500円分がポイント還元の上限になります。

QRコード決済は、キャンペーンで還元率アップも

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QRコード決済については、各事業者で決めるようになっており、現在わかっているキャンペーンについて紹介します。

PayPay

PayPayは、5%の政府の補助に加え、PayPayの用意する5%がたまり、合計10%還元になるのが強みです。

10月1日から11月31日まで、新キャンペーン「まちかどペイペイ 第1弾」として、「キャッシュレス・消費者還元事業」の5%還元対象店舗で、さらに5%を上乗せして合計最大10%を還元します。

還元事業(5%還元):

1回あたりの付与上限は、2万5000円相当(決済金額50万円)1カ月あたりの付与合計上限は、2万5000円相当(決済金額50万円)

まちかどぺいぺい(5%還元):

1回あたりの付与上限は、1000円相当(決済金額2万円)1カ月あたりの付与合計上限は、2万5000円相当(決済金額50万円)

※1回あたりの決済金額が2万円を超える場合は、還元事業の5%還元のみが適用される

PayPayで還元される金額の最高は2万6000円。ヤフーカード以外のクレジットカードでの支払いは特典対象外となります。

楽天ペイ

楽天ペイは、中小店で利用すると政府の補助の5%ポイント還元(フランチャイズチェーンなどは2%還元)になります。

一回の上限は2万5000円で、月による上限がないのがメリットです。還元のタイミングは、利用月の翌々月末となります。

PayPayと違い、楽天側からの援助はありませんが、もともと楽天経済圏はネット利用で楽天スーパーポイントがどんどん貯まる仕組みがあります。

つまり、ネットでポイントを貯めて、リアル店舗で5%をプラスするという使い方が理想的!大口の買い物にも最適です。

d払い

d払いは、還元事業のキャンペーンはまだ発表されていません(今後新たなキャンペーンを打ち出す可能性あり)。

それとは別に9月14日から10月14日まで、通常もらえるdポイントに加え、決済金額の20%のdポイントを還元するキャンペーンを実施します。

対象は、全国のd払い加盟店(約10万箇所)と、d払いに対応しているネットショップです。

20%還元されるポイントの上限は1回あたりが1000ポイント、合計3000ポイントで12月16日にポイントを受け取ることができます。

このポイントは期間・用途限定となっており、有効期限は2020年2月16日。店舗やネットでの買い物に使うことができますが、携帯料金の支払いやデータ量の追加などには使用できないのでご注意を。

ポイント還元競争の勝者は、PayPayか楽天ペイか?

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1回あたりの還元競争では、PayPayが2万6000円とトップ。

PayPayのポイント還元は、決済金額に制限があるので、どんなに使っても還元事業分の2万5000円とキャンペーン「まちかどペイペイ 第1弾」の1000円との合計2万6000円が上限額になります。

一方、楽天ペイは決済金額に上限金額はありませんが、1回あたりのポイント還元の上限が2万5000円なので、1000円分 PayPayに及びませんでした。

ただし、1カ月のうちに複数回、高額利用をすれば、楽天ペイがトップになる可能性があります。

ポイント還元で気をつけたいこと

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増税タイミングが近づくにつれ、ポイント還元の攻防は騒がしくなっていますが、まだ幕を開けたばかり。

PayPayは、10%還元と一歩抜き出た形になっていますが、実はちょっとした改悪も発表されているので注意が必要です。

というのも、10月からの利用特典の変更が実施されます。

9月までは、PayPay残高またはヤフーカードで支払うと3%、ヤフーカード以外のクレジットカードで支払うと0.5%のPayPayボーナスポイントがついていました。

しかし、10月1日以降は、PayPay残高またはヤフーカードで支払うと1.5%のみ。ヤフーカード以外のクレジットカードは対象外となってしまいます。

つまり、PayPay残高にクレジットカードからチャージしてポイントで得したいなら、もうヤフーカードを使うしか、手段がなくなってしまったわけです。

また10月からは、楽天ペイがセブン‐イレブン全店舗で使えるようになるなど、まだまだ動きがあり、このようなキャンペーンは、今後続々と登場してくるはずです。

特に、QRコード決済は、利用する側も一度使い始めたらほったらかしにするのではなく、日々サービスの変更はないのかなど、細かくチェックする必要が求められています。

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Source: キャッシュレス・消費者還元事業

Reference: キャッシュレス・消費者還元事業 事務局審査を通過した加盟店一覧(PDF)