大停電、今すぐにやるべき対策と、再発防止に必要となる備えとは
＜台風により千葉県で大規模な停電が発生。被害に対する即効性のある対策とともに、電力インフラの長期的な「強靭化」が求められる＞
関東史上最強という台風15号の上陸から1週間余り、各地に大きな爪痕を残し、千葉県で今も多くの家庭が停電している。東京電力は復旧作業を急ぐ一方、見通しの甘さを指摘され、初動や計画の立て方に課題を残した。国や自治体などの対応を含め、今後検証が必要となる。
世界的に見て停電が少ないことで知られていた日本は、昨年以降大規模な事故が相次ぎ、災害対策が急務だと電力大手は再認識している。国も電力インフラのレジリエンス（強靭化）を掲げ、台風による倒壊が問題となった電柱をめぐっては、電線類を地中化する議論が再び持ち上がってきた。ただ、要する時間と費用の観点から即効薬にはなり得ない。電力を供給する側に今求められているのは、停電発生を前提とした、確かな被害情報と応急策の把握、そして発信の態勢強化だ。加えて、需要家側にEV（電気自動車）という「非常用電源」の備えがあれば、強い味方になると期待される。
東日本大震災より長期化
今月5日に発生した台風15号は関東地方で猛威を振るった。家屋や護岸の損壊など大きな被害を出し、特に千葉県を中心に大規模な停電を引き起こした。一時最大で90万戸超が停電し、18日10時現在、5万戸弱でまだ停電が続いている。高さ40メートルを超す鉄塔の倒壊や、2000本以上に及んだ電柱の損壊が停電の拡大、長期化を招いたようだ。
2011年3月に発生した東日本大震災では東電管内で405万戸が停電した。ただ、この時でさえ停電は7日で解消しており、今回の停電の深刻さを物語っている。
日本は本来、先進国の中で最も停電が起こりにくい国とされてきた。1世帯当たりの停電は2017年度に年間で平均0.4回、16分だった。特に東電管内は8分と国内屈指の低水準で、ドイツの13.26分、イギリスの46.53分、フランスの52.60分（各16年）と比べても、その短さが際立つ。
相次ぐ大規模停電
しかし、2018年度の実績値は悪化することも予想される。秋に大規模停電が相次いだためだ。
18年9月に発生した台風21号で関電管内の延べ220万戸、台風24号で中部電の延べ119万戸がそれぞれ停電した。関電の被害は阪神・淡路大震災に次ぐ規模、中部電も平成以降で最大だった。そして9月に最大震度7の地震に見舞われた北海道では、基幹電源の苫東厚真発電所（厚真町）が止まり、道内全ての295万戸が停電した。この管内全域での長期にわたる「ブラックアウト」は、電力業界にとって太平洋戦争後初めての異常事態となった。
南 龍太（ジャーナリスト）
