サウジアラビア東部にある石油施設2か所がドローン攻撃を受け、攻撃後に立ち上る黒煙を捉えた衛星写真。NASA Worldview提供(2019年9月14日入手)。(c)AFP=時事/AFPBB News

写真拡大

【AFP=時事】サウジアラビアの石油施設がドローン(無人機)に攻撃され、原油価格が急騰している問題で、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は15日、米国は「検証の結果次第では臨戦態勢を取る」と報復の準備があることを明らかにした。米政府は、この攻撃をイランによる犯行だとしている。

 14日に起きた攻撃に米軍が対応する可能性をトランプ大統領が示唆したのは、これが初めて。

 トランプ大統領は15日、ツイッター(Twitter)に、「サウジアラビアの石油供給源が攻撃された。われわれが犯人を知っていると確信するだけの理由がある。検証の結果次第では臨戦態勢を取る。だが、サウジアラビアは誰が攻撃したと思っているか、そしてどのような条件でわれわれは事を進めるべきか、同国からの連絡を待っている!」と投稿した。

 イランが支援するイエメンの反政府武装組織フーシ派(Huthi)は、国営石油会社サウジ・アラムコ(Saudi Aramco)の施設2か所への攻撃について、犯行声明を出した。

 しかしマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官は、「世界のエネルギー供給に対する異例の攻撃」がイエメンからのものだとする証拠はないと述べ、イラン政府を名指しで非難した。

 ポンペオ氏の発言にイラン政府は怒りをあらわにし、アッバス・ムサビ(Abbas Mousavi)外務省報道官は、「このように不毛で根拠のない非難や発言は、理解不能で意味がない」と話した。

【翻訳編集】AFPBB News