厚生労働省によると、2019年入社予定の新卒者の内定取り消しは、23事業所で35人に上ったことが明らかとなった。

　厚生労働省は、2019年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定であった人のうち、内定を取り消されたり、入職（入社）時期が延期（繰下げ）となったりした人の状況を取りまとめた。（2019年8月末現在）

　それによると、23事業所で35人が内定取り消しとなった。前年度は22事業所、73人だった。

　学校種別にみると、大学生等（大学、短期大学、専修学校等）が12事業所で16人、高校生が11事業所で19人だった。

　産業別にみると、人数が最も多かったのは「製造業」で10人、次いで「その他サービス業」7人、「建設業」6人などが続いた。

　企業規模別では、「99人以下」の企業で20人、「100~299人」の企業で9人、「300人以上」の企業で6人となった。