「人手不足」関連倒産は、2019年1-8月累計で262件(前年同期272件)で、前年同期を3.6%下回った。ただ、1-8月の平均件数32.7件のペースで今後も発生した場合、年間(1-12月)で過去最多を記録した2018年(387件)を上回る可能性も残している。人手不足は中小企業ほど深刻なしわ寄せを受けており、「人手不足」関連倒産の動向にはまだ目が離せない。

8月の「人手不足」関連倒産は34件、「従業員退職」型が前年同月を上回る

 2019年8月の「人手不足」関連倒産は34件(前年同月比24.4%減、前年同月45件)で、2カ月連続で前年同月を下回った。
 内訳は、代表者や幹部役員の死亡、入院などの「後継者難」が19件(前年同月26件)で最多。次いで、人員確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」が9件(同13件)、幹部や中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」が4件(同3件)。
 その他、賃金上昇等で収益が悪化した「人件費高騰」は2件(同3件)だった。

産業別 建設業が最多

 産業別では、最多が建設業の9件(前年同月12件)。次いで、卸売業7件(同4件)、サービス業他6件(同13件)、運輸業5件(同2件)、小売業3件(同2件)、製造業(同9件)と情報通信業(同2件)が各2件。不動産業(同1件)、農・林・漁・鉱業(同ゼロ)、金融・保険業(同ゼロ)は発生がなかった。

地区別 8地区で発生

 地区別では、全国9地区のうち8地区で発生した。関東16件(前年同月14件)を筆頭に、東北5件(同6件)、近畿4件(同4件)、北海道3件(同3件)、北陸(同ゼロ)と中国(同2件)が各2件、中部(同7件)と九州(同8件)が各1件。四国(同1件)のみ発生がなかった。都道府県別では、最多が千葉5件(同11件)で、北海道、埼玉、東京、神奈川、大阪が各3件で続く。

2019年1-8月の累計は前年同期を下回る

 2019年1-8月の「人手不足」関連倒産は累計262件(前年同期比3.6%減)で、過去最多を記録した前年同期を下回った。
 内訳は、「後継者難」が153件(同25.0%減、前年同期204件)、「求人難」が60件(同62.1%増、同37件)、「従業員退職」が30件(同114.2%増、同14件)、「人件費高騰」が19件(同11.7%増、同17件)だった。「後継者難」は約6割(構成比58.3%)を占めるものの、唯一、前年同期を下回り、「求人難」や「従業員退職」の急増ぶりが目立つ。

2019年1-8月累計 不動産業、運輸業の増加が際立つ

 2019年1-8月累計の産業別では、サービス業他が80件(前年同期比9.5%増、前年同期73件)で最多だった。次いで、建設業49件(同12.5%減、同56件)、卸売業30件(同31.8%減、同44件)、製造業29件(同35.5%減、同45件)、小売業(同20.0%増、同20件)と運輸業(同84.6%増、同13件)が各24件、不動産業14件(同250.0%増、同4件)が続く。
 地区別では、9地区のうち九州(31→45件)、近畿(24→33件)の2地区で前年同期を上回った。一方、減少は関東(116→101件)、中国(17→12件)、北海道(14→10件)、中部(34→28件) 、四国(12→10件) 、東北(21→20件)の6地区。北陸は前年同期と同数の3件。