物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.9%減となったことが、厚生労働省が発表した7月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

 7月の一人当たりの平均現金給与総額は37万7334円で、前年同月比が0.3%減となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.6%増の26万6838円で、所定内給与は0.6%増の24万7179円、所定外給与は0.6%増の1万9659円。特別に支払われた給与は、2.2%減の11万496円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等49万2006円(13.6%増)、その他のサービス業29万2674円(4.5%増)、卸売業・小売業36万7266円(4.2%増)などが増加した。

 減少したのは、情報通信業49万6627円(8.6%減)、教育・学習支援業33万3036円(7.0%減)、電気・ガス業45万9375円(6.1%減)などだった。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.9%減となり、7カ月連続で減少した。

 7月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比0.9%減の10.5時間となった。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等22.2時間(59.8%増)、情報通信業15.4時間(16.6%増)、金融業・保険業12.3時間(15.0%増)などが増加し、複合サービス事業8.3時間(15.3%減)、電気・ガス業14.0時間(7.8%減)、学術研究等13.0時間(7.1%減)などが減少した。

※掲載する数値は、2019年6月分から「500人以上規模の事業所」について全数調査による値に変更。前年同月の値は抽出調査による値を用いている。