国内銀行111行の2019年3月期の総貸出金残高は465兆3,731億円(前年同期比4.4%増)で、2012年3月期から8年連続で増加した。このうち、地方公共団体(以下、地公体)向けは31兆1,243億円(前年同期比0.8%増)で9年連続で増加、中小企業等向けは320兆3,439億円(同3.1%増)で8年連続で増加した。
 貸出金の伸び率は、地公体向けが前年同期(4.5%増)より3.7ポイントダウンした一方、中小企業等向けは前年同期(2.9%増)より0.2ポイントアップし、好対照となった。
 総貸出金残高に対し、地公体向け貸出金の占める割合は6.68%(前年同期6.92%)で、調査を開始した2010年3月期以降、3月期では初めて前年同期を下回った。また、中小企業等向けの貸出比率は68.83%(同69.68%)で、3月期では2年ぶりに68%台に低下した。
 金融機関は、低金利で収益環境が悪化している。このため金利収益と貸出ロットを確保できる貸家等の不動産貸出や、個人ローンなどに注力してきたが、シェアハウスの不正融資問題で不動産向け貸出が停滞。一方、大企業の製造業、電気・ガス等の貸出が大幅に伸び、中小企業等向け貸出の構成比は相対的に低下した。


  • 本調査は、国内銀行111行の2019年3月期決算の「地方公共団体向け」および「中小企業等向け」の貸出金残高を前年同期と比較し、分析した(りそな銀行、沖縄銀行は信託勘定を含む)。
  • 「中小企業等」には、個人向け貸出金を含む。

中小企業等向け貸出金 前年同期比3.1%増

 2019年3月期の中小企業等向け貸出金残高は、320兆3,439億円(前年同期比3.1%増)だった。3月期としては、2012年3月期から8年連続で前年同期を上回った。 総貸出金のうち、中小企業等向け貸出の構成比は68.83%(前年同期69.68%)で、2017年3月期(68.79%)以来、2年ぶりに68%台に低下した。
 前年同期より中小企業等向け貸出が伸びたのは102行(構成比91.8%)。前年同期の105行から3行減少したが、高水準を持続している。内訳は、大手行が6行(前年同期5行)、地方銀行が60行(同63行)、第二地銀が36行(同37行)。
 中小企業等向け貸出金の伸び率トップは、百五銀行(前年同期比11.8%増)。同行の中小企業等向け貸出金は2兆4,488億円で、貸出金に占める構成比は71.1%。前年同期(70.5%)より0.6ポイント上昇した。
 次いで、西京銀行(同9.7%増)、北國銀行(同8.8%増)、三菱UFJ銀行(同8.64%増)、あおぞら銀行(同8.61%増)と続く。上位10行は、地方銀行4行、大手行と第二地銀が各3行。
 一方、減少率トップは、スルガ銀行(同9.0%減)だった。
 中小企業等向け貸出比率のトップは、スルガ銀行の98.4%(前年同期96.6%)で、10年連続でトップ。次いで、大正銀行94.5%(同93.7%)、関西アーバン銀行94.1%(同93.7%)、南日本銀行93.6%(同93.9%)、静岡中央銀行93.5%(同92.8%)の順。上位10行のうち、第二地銀が8行を占めた。


 国内銀行111行の2019年3月期の地公体向け貸出金は、地方銀行と第二地銀が伸ばした。低リスクで地元自治体との関係維持から企業向け貸出より低い金利での貸出を行っているが、一部では適正金利を意識して低金利入札を避ける動きも出始めている。
 中小企業等向け貸出金は、全業態で前年同期を上回った。シェアハウス等の投資用不動産向け貸出で不祥事が発生し、不動産貸出が厳しくなった。だが、取引先企業の経営再建への取り組みや他行からの借換などを積極的に促し、貸出金を伸ばしている。
 金融機関は企業の将来性を判断する「事業性評価」に基づく貸出に動き出し、中小企業の事業改善の実現を独自に判断し始めている。だが、低金利で厳しい収益環境の中、中小企業の経営再建や休廃業、事業承継などの支援にどう取り組むか、今後は金融機関の本当の力量が試される。