外資系企業が必要とするバイリンガル人材の採用競争が一層激しさを増している。従来の採用手法だけでは十分な応募を集めることが難しくなっており、必要な人材を確保するためには潜在的な候補者にもアプローチしていくことが欠かせなくなっている。

　人材採用に苦しむ外資系企業が増加している。経済産業省の「外資系企業動向調査」によると、日本で事業展開する上での阻害要因として「人材確保の難しさ」を挙げた企業は前年比4.1ポイント増の53.6％となり、初めて5割を超えた。

　外資系企業が特に必要とするバイリンガル人材の不足感は強く、給与水準は上昇している。外資系人材紹介会社ロバート・ウォルターズ・ジャパンの「給与調査2019」によると、専門スキルを備えたバイリンガル人材の転職時の給与水準は前職に比べ平均10〜19％上昇したことが明らかになっている。

　バイリンガル人材の需要が高まる背景について、同社のジェレミー・サンプソン社長は「技術革新に加えて、国内企業の海外事業の拡大、海外拠点の増強と外資系の新規参入・国内事業拡大、クロスボーダーM&Aの増加などグローバリゼーションの流れも加速しています」と指摘する。　海外ビジネスの拡大を重要な成長戦略と位置付ける日系企業では、以前に比べ高い語学力を備えた人材を一層必要とするようになった。

　重要なポジションの採用で外資系企業に負けない給与水準を提示する企業も出てきており、「外資系企業よりも日本のグローバル企業を転職先として優先的に考えるバイリンガル人材が増えている」（人材紹介会社幹部）

　インバウンド需要に伴うバイリンガル人材のニーズも拡大している。中国や東南アジアからの観光客が日本製品を買いまくる“爆買い”は落ち着いたが、今年上半期の訪日客数は前年同期比4.6％増の1663万人に達し、過去最高となった。

　日本貿易振興機構の調査によると、約6割の企業が訪日外国人向けビジネスの拡大に意欲を示しており、ホテル・旅行関連、免税小売店の出店や売り場面積拡張に伴う多言語対応が可能な販売員や商品説明のためのコールセンターなどの求人も多い。　日本に進出する外資系企業が増えていることもバイリンガル人材の需要につながっている。主な外資系企業の情報を網羅している「外資系企業総覧2019」（東洋経済新報社）の掲載社数は前年比20社増の3224社。新規収録企業は118社で、掲載社数の増加が続いている。

　人材サービス会社パソナの関大樹グローバルサーチ事業部長は、日本に新たに進出してくる外資系企業の採用動向について次のように話す。

　「多くの進出企業が最初に必要とするのは国内営業のネットワークを構築できる業界知識と人脈を持つ方であり、そのような人材は採用のニーズが非常に高く、引く手あまたです。もちろん本国とコミュニケーションを図るための高い語学力は欠かせません。また最近はIT分野で日本のマーケットに拡販をしたいという企業が増えており、それに伴い、一気に事業成長するために大規模採用を目指す動きも見られます」

　また、欧米企業だけでなくアジア企業の進出が増えており、最近も中国ネット大手テンセントがクラウドサービス事業で日本市場に参入したり、車載電池の世界最大手、中国の寧徳時代新能源科技（CATL）が住宅・産業向けに低価格の蓄電池を日本で発売すると発表した。

　外資系企業の設備投資額は過去5年でほぼ倍増し（経産省調べ）、日本での研究開発・製造、営業・サプライチェーンの体制強化、日系企業への資本参加やアライアンスなどの動きが活発になれば人材需要はさらに拡大する。　日本の人材不足は慢性化しており、優れたスキルと経験を持つ候補者には複数のオファーが集中し、従来の採用手法では人材を確保できない企業が続出している。一方で採用担当者は採用業務の効率化や採用のスピードアップも図らなければならない。