「週刊誌の韓国特集が問題になっています」と、司会の羽鳥慎一が伝えた。小学館が2日(2019年9月)発売の『週刊ポスト』で「韓国なんて要らない」とする特集を組み、同誌に連載を持つ作家らから「差別的だ」との批判が噴出している。

特集は「嫌韓でなく断韓」とうたい、日韓の国交断絶を想定したううえで、特に韓国学会のリポートを基に「韓国人という病理」という記事を掲載、韓国人の10人に1人が「激怒調節ができない」とする内容。「嫌な隣人にサヨナラ」を掲げた。

玉川徹「志が低い番組がさらにあおっている」

これに対して、作家の深沢潮さんはSNSで「差別扇動」としてエッセイ連載中止を表明、思想家の内田樹さんも「小学館の仕事はしない」と投稿するなど、執筆者や研究者から反発が続いた。

青木理(ジャーナリスト)「ヘイトスピーチ的な、ネトウヨ的な特集をすると売れることにすがりつく風潮が今の出版業界にある。テレビもそうで、韓国をたたけばうける傾向が強まっています」

週刊ポスト編集部は「配慮に欠けた」「真摯に受け止めます」との謝罪コメントを発表した。

菅野朋子(弁護士)「政治的な表現やいろんな意見はあっていいけど、品がない。謝罪だけでなく、どうしてこうなったかを聞きたい」

玉川徹(テレビ朝日コメンテーター)「だいぶ前から嫌韓本が売れており、売れればいいという風潮がある。ベースとして日本政府の対応を正しいとする考え方があるため、テレビは多数派に寄り、志が低い番組はさらにあおる。これが進むと何が起きるかを考えていない」

司会の羽鳥慎一「ここは本当に冷静に考えないといけません」