軽減税率とポイント還元の組み合わせで税率3〜10%に。10月からの「ややこしすぎる」消費税率

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◆屋台で飲めば10%、持ち帰れば8%、だがアルコール入りは10%

 タピオカドリンクが大人気だ。おしゃれな店でタピオカドリンクを購入して、SNSにアップするのが流行っている。原価が安く、調理のスキルがそれほどいらないということで、続々と店舗が増えている。また狭い店舗でも開業可能という点もメリットのようだ。

 そこで気になるのは、10月の消費増税に伴う軽減税率がどうなるかという点だ。店舗を運営する側にとってもタピオカドリンクを買う側にとっても、どちらも注意したい点を挙げてみたい。

 まず消費増税によって、飲食料品は軽減税率の対象となる。ただし外食は適用外。タピオカドリンクを購入すると、店内で飲むなら10%、持ち帰って食べるテイクアウトなら8%になる。ちなみにタピオカドリンクにアルコールが入っていたら、軽減税率対象外で10%だ。

◆テーブル席で飲むか椅子席で飲むかでも違ってくる

 8%か10%かだけであれば、そう複雑な話ではない。タピオカドリンクの店は屋台で運営している店が多い印象があるが、これがやっかいだ。屋台には折りたたみ椅子や、簡易テーブルを出している店がある。これらが、椅子かテーブルかによって税率が変わってくるのだ。

 かつて国税庁に勤務したことがあるU税理士は「国税庁は、軽減税率の『外食』の定義は、『飲食設備』で飲食料品を提供することを挙げています。屋台のテーブルなどでも『飲食設備』に該当してしまい、税率は10%になります」と説明する。

 その飲食設備が店の自前であるかどうかは関係がない。スーパーやデパートのフードコートの飲食設備は、スーパーやデパート側の持ち物だが、そこを使って客に提供すると外食扱いとなり、税率は10%になる。

 移動販売のタピオカ屋台が公園のベンチのそばに横づけして、購入者がそのベンチで飲食したとする。その店が公園との間でベンチの使用許可をとっていたとしたら「外食」で10%。使用許可は特になく、お客さんが勝手にベンチで飲んだ場合は「テイクアウト」になり、税率は8%が適用される。

「タピオカ屋が面倒だから『持ち帰り』ということにして全部8%にすると、飲食設備のある店舗なら、国税庁から消費税脱税を指摘される可能性もあります」(U税理士)

 国税当局は消費税の取り締まりを重点項目として掲げており、人気のある店舗などはくまなくチェックされると考えておいたほうがよさそうだ。

◆大手チェーン店ごとに異なる対応

「野球場や映画館でも、売店が管理するテーブルで食べるなら10%。座席に持って行ってジュースやポップコーンを飲食すると8%になります。国税庁は、野球場や映画館の座席は試合や映画を観るための座席であって、飲食設備ではないという見解です」(U税理士)

 そのほか、コンビニなどでも同じ商品で税率が違ってくる。コンビニ大手のローソンは、イートイン、テイクアウトの区別については従業員から客に確認はしない方針だ。つまり従業員から「店内で召し上がりますか」といった口頭の確認は行わず、消費者の自己申告に任せるという。正直に申告するかどうかは、消費者次第ということになる。

 そのほかの大手チェーンでも対応が分かれている。ミスタードーナツやスターバックスは、会計時に店員が店内で食事をするかどうかを確認して、それぞれの税率を適用するという方針を発表している。

 一方、牛丼チェーンの松屋では、券売機での対応が難しいことから、テイクアウト価格を引き上げて同一価格で販売する方向で検討している。また、ケンタッキーフライドチキンは、イートインの価格を値下げして同一価格を維持する方針だという。