経済学というと難しい学問をイメージするかもしれませんが、実は身近な所で役立つ知識でもあるのです(写真:metamorworks/PIXTA)

「経済学は多くの情報から汎用性のある要素を見つけ、自身の意見や仮説構築のツールになる」と語るのは、エコノミストの崔真淑氏です。「情報氾濫時代」の航海図として役立つといいます。「何を選んで何を捨てるか」という意思決定をするときの客観的なツールとして経済学を活用する方法について、崔氏の新刊『ど素人でもわかる経済学の本』を一部抜粋、再編集して紹介します。

経済学というと「お金のための」学問というイメージがあるかもしれません。実は経済学は、限りあるモノの、効率的な分配を考える学問で、その中の1つとしてお金も含まれるのです。経済学の考え方は、お金だけに限らず、ものごとに優先順位をつけたり、意思決定を行ったりするときに役に立ちます。

例えば、国や地方公共団体、企業がルールをつくるとき、「それによってどのような効果がもたらされるか」「それはよい結果なのか、そうではないのか」という判断が必要です。ここからはいくつかの経済用語を取り上げ、意外と身近にある経済学について解説していきます。

あちらを立てればこちらが立たず

進学先や就職先、恋人や結婚相手を選ぶとき、1つ(1人)を選択すると、ほかを選ぶことはできません。日常でも、外出する際に電車に乗るかバスに乗るか、どこでどんな食事をとるかというように、小さなことを含めて、人生は選ぶことの連続です。

何か1つを選ぶとき、必然的にほかの選択肢を捨てなければならないことを「トレードオフ」といい、経済学では重要な概念の1つです。個人はもちろんですが、国家や企業もたくさんの選択を行っており、そこにもトレードオフがついてまわります。ビジネスの現場でも、私たちはトレードオフにつねに直面しています。


例えば仕事の中で、コストをかければもっといいものになるとわかっていながら、価格設定などを考えたとき、予算の関係で質を下げざるをえない、ということもあるのではないでしょうか? クオリティーで妥協して予算内で納める、これもトレードオフの1つです。

トレードオフを自覚して取捨選択し、その中から合理的な選択をすることや、時には思い切って何かを捨てることも大切になってくるでしょう。

「1つを選ぶと、ほかは選べない」ことから逃れられないことはわかりましたが、選ばなかったことで、どのくらいのものを失うのかが気になるところです。時間やお金といった有限な資源を有効活用したいとき、「機会費用」という考え方が役に立ちます。

例えば、ある企業が立地のいい場所に不動産をもっている場合、自社ビルとして使うことのほかに、自社は少し賃料の安い場所に引っ越して、そこを賃貸不動産として活用して賃料収入を得るという選択肢もあります。

未来のシミュレーションとして、ほかの選択をしていたらどうなるのかということも、過去を振り返ってほかの選択をしていたらどうだったのか、ということも価値ある検証です。機会費用は、これからの戦略に活かすことも、過去を振り返ることにも使えるのです。

高いモノ=いいモノ?

商品知識がないとき、私たちは「高いモノならいいモノに違いない」と思ってしまいがちです。しかしながら、「情報の非対称性」について学ぶと「高いモノが、必ずしもいいモノであるとは限らない」ということが理解できるでしょう。

初めて行くお店や高級店で買い物をする際に、何となく不安を感じることがあります。これは、自分が商品について詳しくないのに対して、店のスタッフは、商品知識はもちろん、在庫やセールの日程といった豊富な知識をもって接客しているという、圧倒的な情報の差に原因があるともいえます。情報を豊富にもっている販売員と情報に乏しい顧客の間には、情報の非対称性があるのです。

「値段が高いモノはいいモノ」と判断してしまうのも、情報の非対称性によるものです。自分が情報弱者であるときは、知識がないために、物なら高い値段、人なら肩書や学歴が高いことが対象を評価する判断基準になってしまうことがあります。

情報の非対称性は、株主と経営者の間にも当てはまります。株式会社の経営者は株主から経営を任されている存在です。しかし、株主に比べて多くの情報をもつ経営者側は、不正を行う誘惑に駆られがちです。

情報の非対称性を利用して、自分だけに都合のいい取引をしようとする逆選択が横行すると、お互いが信用できなくなり、やがて市場全体が非効率に陥ってしまうでしょう。対策として、情報優位者がコストをかけて自ら情報を開示して、取引相手に安心してもらうという手段があります。

生命保険や医療保険に加入するときに書く告知書は、保険会社に対するシグナリングです。企業経営にもシグナリングは欠かせません。企業の経営陣が自らを監視する社外取締役や監査役を設置する、IRで情報発信をするのも、株主や投資家、取引先、社員といったステークホルダー(関係者)に対するシグナリングといえます。

企業の不祥事や従業員の不正などが発覚したとき、私たちは倫理観から非難をしがちです。でも「情報の非対称性を利用して、自分に利益になることをしたい」という人の気持ちはゼロにはできません。それなら、そもそもモラルハザードが起きないような仕組みをつくればいいと、発想を変えることができます。

情報の非対称性があることで起きる問題には、次の2つのパターンがあります。

監視できないことで(その結果として)問題が起きる「モラルハザード」
そもそも取引する前に問題が起きる「逆選択」

モラルハザードをゼロにするのは困難

モラルハザードとは、保険契約でよく聞かれる言葉です。「自動車保険に入っているから」と危険な運転をする、「旅行保険に入っているから」と旅先での荷物管理をおろそかにするといった考え、行動を指します。また、企業や組織が倫理や責任感を欠いて、自らの利益追求に走るといった状態も指します。


道徳や倫理観でモラルハザードをゼロにするのは困難です。それなら、そうならない仕組みをつくってしまうほうが早いかもしれません。

例えば、ドイツは信用改札方式を採用しており、切符がなくても電車に乗れます。その代わり、違反が見つかると高額な罰金を払わなければなりません。このように、不正をすると高くつくので決まりを守ったほうが合理的、という仕組みが浸透すれば、モラルハザードの数は減るかもしれません。


情報の非対称性があることで起きる問題には、「モラルハザード」のほかにもう1つ「逆選択」があります。

例えば、病気があるのにそれを隠して医療保険に加入したら、保険会社は、健康に自信のない人に逆選択されたことになります。また、悪徳業者が、住宅の知識があまりない人に欠陥住宅を販売すれば、買い手は業者に逆選択されたことになります。逆選択とはこのように、情報の非対称性を利用して、自分だけに都合のいい取引をしようとすることです。

逆選択を防ぐのに役立つのは、第三者の意見です。幅広く意見を聞いてみて、自分で判断するのがいいでしょう。このように経済学は意外と身近にあるものなのです。