「安倍社交」(Photo by Brendan SMIALOWSKI / AFP=時事)

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◆秋田へのイージス・アショア配備は陸自も圧迫する愚策

 昨年8月から9回に渡って、イージス・アショア日本配備についてその欺瞞と無意味さ、そして日本そのものの存亡を脅かす重大な危険について解説してきました*。
<*過去9回までのリンクについては過去記事か欄外参照。また、その他参照先についても配信先によってはリンクが機能しない場合もございますので、その場合は本サイトにて御覧ください>

 また北朝鮮(DPRK)による新型短距離弾道ミサイル、イスカンデル(発展型の可能性あり)の実験*によって、陸上固定弾道ミサイル迎撃基地は、少なくとも萩においてはすでに無効化されたと考えて良いです。このことは、本連載で後に言及します。
<*1 北朝鮮ミサイル、日本に届く690キロ飛行…迎撃困難な新型か2019/07/25産経新聞/飛距離は後に600km以下へ下方修正された>

 本連載で厳しく追及してきた、「日本配備イージスアショアは、迎撃対象が対ハワイICBMと対グァムIRBMであって、日本の弾道弾防空には事実上無意味であること」は、本連載を契機としてすでに軍事専門家や軍事ジャーナリストの間でも当然のことのように論じられるようになりました。これは当たり前のことで、自民党ときわめて密接な関係にある合衆国のCSIS(戦略国際問題研究所)による” Shield of the Pacific: Japan as a Giant Aegis Destroyer, Thomas Karako, CSIS, May 23, 2018” という発表文でそのものズバリ、「日本を太平洋に浮かぶ巨大イージス駆逐艦とし、ハワイ、グァム、西海岸といった弾道弾防御の手薄な地域の防御を鉄壁となす。日本にイージス・アショアを買わせることで、合衆国は10億ドル(1000億円)を節約出来る。」と明記してあります。日本は、合衆国にとっての不沈空母(中曽根康弘氏)から、使い捨てのブリキ缶(駆逐艦乗りの自嘲)へ格下げとなったわけです。

 また仮に日本の弾道弾防空に有効であると仮定しても当初、「日本の弾道弾防衛に現時点で最適とされた終末高高度防衛(THAAD)は、1250億円であるが、イージス・アショアは、800億円と『安いから』」(稲田朋美防衛相)*とした導入理由も、すでに現時点で6000億円まで膨れ上がり、今後の価格高騰、SSR(Solid States Radar固体素子電探)など開発費用の日本負担、装弾数や自己防衛システムほか様々な付加経費を考えると1兆円どころか更にその遙か上を伺う状況です。
<*【北ミサイル】ミサイル防衛強化で中期防前倒し論 地上型イージス、THAAD… 予算が最大の壁、慎重論も2019/05/16 産経新聞>

 このままですと防衛予算の構成を著しく歪なものとし、陸上自衛隊から戦車など高価な装備は消え失せるでしょうし、下手をすれば陸上自衛隊は半減と言うことも与太ごとではなくなるかもしれません。この場合日本の防衛戦力だけでなく、防災、災害復旧能力も半減すると言うことになります。

 何よりも、なぜ日本の納税者のお金でハワイ・グァム専用の弾道弾防衛兵器を日本国内に配備せねばならないのか、そして陸上固定基地配備の弾道弾防衛兵器は、戦術の常識として先制第一撃目標となり、それは核攻撃になる可能性が極めて高く、なぜ日本人が合衆国のために人類史上三回目となる核攻撃の対象とならねばならないのかという二つの大きな問題がこの一年間で共有され、強く問われるようになりました。

◆ついに国政選挙で争点化

 結果として今回参院選では、とくに秋田では最重要争点化しましたが、安倍首相、菅官房長官共に、敗色濃厚の秋田選挙区入りをしましたが、イージス・アショア秋田市配備については、その争点を隠し、逃げ回ったことが、HBOLにおける横田一氏の連載によって指摘*されています。