(舛添 要一:国際政治学者)

 今年の夏の猛暑には、世界中が音を上げている。ヨーロッパがとくに酷い状況で、パリでは7月25日に42.6℃と観測史上最高の気温となったが、フランス南部では、6月28日に45.9℃というフランス本土での最高気温を記録している。私は、若い頃パリに住んでいたが、真夏でも30℃を超える日はあまりなく、乾燥した気候なので木陰では涼しく、クーラーなど設置している家はなかった。

 今年の猛暑は他の欧州諸国も同様であり、40℃を超える日が続いたため、日照りが酷すぎて乾燥し、小麦、トウモロコシ、空豆などの農作物が正常な生育ができず、甚大な被害を出している。

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猛暑による経済損失は2030年までに250兆円

 フランスでは、猛暑で死ぬおそれがあるため、午後1〜6時まで家畜の輸送を禁止した。また、熱波の影響で複数の原子炉を停止したが、それは温められた原発の冷却水が近隣の川に流されると水温の上昇を招き、生態系に変動を来すからである。

 イギリス、フランス、スイスでは、暑さで鉄道の線路が歪み、列車の運行速度を落としたり、高速鉄道の運行停止に踏み切ったりした。ベルギーの首都ブリュッセルでは外で働く公務員の業務を中止したが、国際労働機関(ILO)によれば、猛暑で労働時間が減り、2030年までに世界で2兆4000億ドル(約250兆円)の経済損失が生じるという。

 アメリカ海洋大気庁(NOAA)によれば、2019年7月は、地球が史上最も暑かった月だそうである。地球温暖化がもたらす異常な気象が、私たちの生活に大きな影響を与え始めている。

2050年には穀物価格が最大23%上昇

 7月12日の世界気象機関(WMO)の発表によれば、6月以降、シベリアなどの北極圏において記録的高温で乾燥し山火事が多発しているとともに、アメリカやバングラデシュでは洪水となっているという。欧州やインドは熱波に襲われている。

 8月8日には、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が特別報告書を公表したが、世界の陸域の気温は産業革命前よりも1.53℃上昇し、温暖化対策が不十分だと、2050年には穀物価格が平均で7.6%、最大23%上昇するという。温暖化によって、食料の供給に支障を来すからで、飢餓のリスクも高まる。日本でも、今のような美味しい米を生産できなくなる危険性がある。

 熱波は北極圏にも及び、デンマークの自治領・グリーンランドでは、7月だけで、1970億トンの氷床が溶けて大西洋に流れ出たという。7月30日〜8月3日の5日間で、氷床の表面の9割(550億トン)が溶け出した。8月1日に溶けた125億トンという氷河量は、一日の融解量としては過去最大である。溶け出す氷は、グリーンランドの分だけで、2100年までに地球の海面を1メートル押し上げるという。多くの土地が水没するのである。

 その氷が溶けるグリーンランドが、思わぬ国際政治の話題になっている。トランプ大統領が、この世界最大の島・グリーンランドを買いたいと先週言い出したからである。それに対して、デンマークのフレデリクセン首相はこの提案は「馬鹿げている」と一蹴したが、それを不快に思ったトランプは、20日、9月に予定されていたデンマークへの公式訪問を中止してしまった。

 フレデリクセン首相は会見し、この訪問中止に「驚き、遺憾である」と述べたが、あまりにも非常識なトランプの行動に世界は呆れかえっている。トランプは、それに懲りず、フレデリクセン首相の反応を、“nasty(嫌な)”発言と批判している。

 ところで、なぜトランプはグリーンランドを買いたいと思ったのか。三つ理由がある。第一は、石油、ガス、金、貴金属、希土などの天然資源が豊富にあることである。第二は、軍事的・戦略的価値である。デンマークはNATO加盟国であり、アメリカはグリーンランドに米軍基地やレーダーサイトを設置している。第三は、北極圏の通商ルートが開発されれば、その拠点として飛躍的にビジネスチャンスが広がる。そのメリットに着目したのだ。

 先述したように、地球温暖化でグリーンランドの氷が溶けていくと、鉱物資源の開発も容易になるし、軍事基地の有効性も増すし、また北極圏の交流も盛んになる。そのような価値のある地をデンマークが売るはずはない。トランプがパリ協定から離脱したのは、単にオバマ政権の業績を否定したかったからであるが、地球温暖化がグリーンランドの不動産価格を引き上げることになるとは、皮肉な話である。

 因みに、不動産価格はどうであれ、1867年にアメリカはロシアからアラスカを720万ドルで購入したが、当時のロシア皇帝アレクサンドル2世は、後世のロシア人に批判されている。この歴史を、トランプも知っているのだろうか。

五輪開催が真夏なのはバスケのオフシーズンだから

 8月24〜25日には、フランスのビアリッツでG7首脳会議が開かれるが、地球温暖化対策などを巡ってアメリカと主催国フランスとの意見の隔たりが大きく、共同声明も出せそうにない状況である。とくに、パリ協定を主導したフランスにとっては、その協定から離脱し、アメリカ第一主義を唱えるトランプ政権に対する反感は強い。G7サミットのあり方も再検討すべき時期に来ているようである。

 トランプ政権とは違って、ヨーロッパでは、地球温暖化対策への取り組みが盛んで、「緑の党」のような環境保護政党が勢力を伸ばしている。また、CO2排出量が多いという理由で、飛行機には乗らないようにする運動が急速に広まっている。鉄道ならCO2排出量が30分の1になるとして、夜行列車の利用が拡大している。フランスでは、環境対策として航空券課税も検討されている。

 環境活動家として、スウェーデンの16歳の少女、グレタ・トゥーンベリが世界の注目を集めている。彼女は、地球温暖化対策の必要性を世界中に訴え、若者の間に運動の輪が広がっているが、9月にNYで開かれる国連気候サミットに出席のため、CO2を排出しないヨットで大西洋を横断中である。

ニューヨークで開かれる国連気候サミットに出席するため、イギリスからヨットで大西洋横断を試みる16歳の少女、グレタ・トゥーンベリ(写真:AP/アフロ)


 この猛暑は、来年の東京オリンピック・パラリンピックにも暗い影を投げかけている。私が都知事のときも、暑さ対策に努力したが、この2、3年の猛暑は、その当時には想像できなかったくらいに酷い。マラソンなどの競技時間を早めたり、ミスト発生装置を各所に設置したりと、東京都も組織委員会も様々な手を打っているが、焼け石に水といった感じになってしまっている。

 11日に東京五輪のオープンウォータースイミング(0WS)のテスト大会が行われたが、水温と水質が問題である。水温は上限が31℃であるが、この日は朝5時に29.9℃であった。水温は、上昇する前の早朝を選ぶことで解決できるが、水質はそうはいかない。大腸菌が問題であり、大雨が降ると下水処理場の処理能力を超えて、処理されない汚れた下水が直接海に注ぎ込んでしまう。これが大腸菌を大量に運んでくるのである。最近の夏の最大の問題は、猛暑に加えて集中豪雨に襲われることである。

 同じ日に行われたボートのテスト大会では、炎天下で10人の選手が体調不良になり、観客一人が熱中症になり手当を受けている。選手にも観客にも酷な気象条件である。

 最大限の努力をして、2020東京大会を成功させねばならないが、地球温暖化による異常気象は、オリンピック・パラリンピックの長期的課題も浮かび上がらせている。


 それは、第一に夏に開催することの是非である。1964年の東京大会は、秋10月の快適な気候であった。夏になったのは、IOCが開催費用捻出のため放映権収入に頼る構造となり、アメリカのTV局の意向に沿わねばならなくなったからである。バスケットボールなど視聴率の稼げるスポーツが夏はシーズンオフになるので、その放映のない季節を五輪用に選ばざるをえないのである。この商業主義を真剣に見直すときが来ているのではないか。

 第二に、真夏に開催するのなら、亜寒帯より寒い都市を開催地にし、気温と湿度を候補地選定の基準にすべきである。今年の暑さなら、ロンドンもベルリンも、そして2024年の開催地パリも競技環境としては相応しくない。スポーツと文化と平和の祭典であるべきオリンピック・パラリンピックが、健康を害するようなイベントとなっては本末転倒だからである。

筆者:舛添 要一