韓国・大統領府はきのう22日(2019年8月)、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を発表した。協定は1年ごとに児童延長され、24日がその期限だった。

GSOMIAは2016年、北朝鮮のミサイルなどに対処するものとして結ばれた。韓国はミサイル発射状況、日本は偵察衛星情報などを提供してきた。河野外相は駐日韓国大使に対し厳重抗議し、アメリカのポンペオ国務長官も「日韓の協力は、北朝鮮だけでなく、世界で行う取り組みにも重要だ」と懸念を示した。

文在寅大統領の支持勢力はもともと締結反対

小原凡司・笹川平和財団研究員は、文在寅大統領の狙いは支持率アップだという。文大統領を支持する勢力はGSOMIA反対勢力と重なっており、2016年の締結時も、韓国政府はなかなか署名をせず、米政府に促された経緯があるという。

「協定がなくても、必要な情報は互いに出し合うことはします。実質大きな影響はないだろうが、GSOMIAは日韓の安全保障上の信頼の基礎です。今回、『貴方を信用しない』と言ってきたわけで、同盟国間の連携に齟齬をきたすと、結果的にロシア、中国を利することになります」(小原研究員)

司会の加藤浩次「今後どうなるでしょうか」

小原研究員「鍵になるのはアメリカ。アメリカが韓国に働きかける以外にないでしょう」