人類史上におけるSociety5.0とは


 スマートシティ、FinTech、MaaS…不動産、金融、輸送業界に至るまで、さまざまな業界で急速に進む「スマート化」。それらはなにも各業界内で完結する話ではない。今回はそれらのスマート化の先にある、政府が「目指すべき未来社会」として提唱する「Society5.0」との概要と、「Society5.0」実現に向けた取り組みについてみていこう。

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Society4.0までの社会が抱える課題とSociety5.0が実現する社会とは

 これまでの社会は、古くは自然と共生しながら狩猟や採集をしてきた狩猟社会(Society1.0)に始まり、農耕を中心として集団を形成し,組織を大きくし“くに”をつくるようになった農耕社会(Society2.0)、産業革命後、工業化により大量生産が可能になった工業社会(Society3.0)へと発展してきた。さらにインターネットの登場により、容易に情報の共有が可能な情報社会(Society4.0)に到達した。

内閣府:Society 5.0 資料より 社会の推移


 Society4.0では、情報の共有や作業工程を分野ごとに分断し、高度にシステム化してきた結果、業界や会社内の高品質化や効率化が進んだ。しかし、労働力や行動範囲、工数等、属人的な要素があるために、少子高齢化によって労働力が減少している昨今、十分な対応ができなくなってきている。さらに今後はこうした課題が拡大することが予想される。現在の労働集約型の業務や知識の集積に基づく業務は、人的リソースの限界が経済発展の限界に直結する。そうなれば人口爆発に悩む世界とは裏腹に、人口減少が予想される日本は、取り残されることになる。

 こうした課題を前に、政府により「超スマート社会」として新たに「Society5.0」が提唱された。Society5.0とは、IoTによりサイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を連携し、すべての物や情報、人を一つにつなぐとともに、AI等の活用により量と質の全体最適をはかる社会のことである。

内閣府:Society 5.0 資料より Society5.0のしくみ


 Society5.0においては、Society 4.0を土台としながらAIやロボット等によって人的リソースを代替化・省力化。テレワーク等が普及することで時間の有効活用ができるようになるため、人は新たな高付加価値な業務を行うことができるようになる。

 また、現在日本は超高齢化社会に突入しており、社会保障の破綻が懸念されているが、個別化医療の進展やロボット技術を活用した身体機能の支援が進めば、看護や介護の省力化が可能になる。さらに、健康や医療、介護に関するデータを活用することで効率的かつ質の高いサービスが提供できるようになれば、効率的な社会保障システムの構築も可能になるだろう。

 同様に育児や家事に関しても支援サービスが充実すればフレキシブルに働けるようになる。このようなSociety5.0では、年齢や性別、地域や言語等による格差がなくなるため、より多様なニーズにきめ細やかな対応ができるようになることが期待されている。

 これまでSociety4.0では情報の所有や分析を人主体(フィジカル空間)で行ってきたために、いかに人が効率的に情報にアクセスし活用できるかが重要視されてきた。しかし、Society5.0では人に代わってAIが情報を集約・分析するため、いかに「人」に合わせて必要な時に、必要な形で、必要な分だけ提供できるか、というスマートさが重要視される。そのため教育もまた知識の実装ではなく、それらの利活用の能力開発に注力することになるだろう。

 そうした「超スマート社会」では、スマートシティやMaaS等に見られるように、最新テクノロジーを活用し、業界や会社を超えて、人を中心とした製品・サービス設計を行い、社会システム全体を最適化することが求められる。これらが実現すれば、今後直面するとされる社会課題の解決とともに、今以上に経済的な発展も可能になるだろう。Society5.0とは、そうした経済発展と社会課題の解決を両立させ、一人ひとりがより豊かな生活を営むことができる社会のことでもあるのだ。

内閣府:Society 5.0 資料より Society5.0で実現する社会


 特に課題先進国である日本が、SDGs等を掲げ持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現しようとしている世界を前に、先駆けてSociety5.0に取り組むことで、国際競争力を強化するとともに世界の持続的な成長にも寄与することができる。

内閣府:Society 5.0 資料より 経済発展と社会的課題の解決の両立


政府が掲げる未来社会「Society5.0」実現に向けた具体的な取り組み

 では実際にSociety5.0の実現に向けどのような取り組みがされているか見ていこう

●日立製作所「Lumada」

 これまで社会インフラや産業エレクトロニクス等を展開してきた日立製作所は、そのユースケースを活用して共創プラットフォーム「Lumada」を提供している。Lumadaは日立の自社のテクノロジーだけではなく、他社とも連携したオープンテクノロジーを推進している。

 その一つとしてサンヨーホームズと高齢者向けの生活支援プロジェクトがある。同プロジェクトでは、サンヨーホームズが持つ住まいや介護施設施設と、日立のIoT技術を活用して人と家、街をデータでつなぐことで、家庭での高齢者支援サービスにつなげるとともに、高齢者の生活や行動パターンを分析し、健康を維持するサービスへの展開を目指している。このプロジェクトが広がっていけば、高齢者は安心して元気に暮らせるようになるだろう。さらに、離れて暮らす高齢者の活動内容や日々の変化を捉え、家族に知らせる暮らしの様子見サービス等も展開予定で、こうした取り組みが進めば、高齢者だけではなく、高齢者を支える家族のライフデザインにも影響を与えるだろう。

 そのほかにも、医療や介護の現場情報や環境情報をAIで解析することで、健康診断での病気の早期発見や、環境や人によって質が変わらない医療・介護サービスの提供等ができるようになるとともに、社会全体としても医療や介護費用のコスト削減や、現場の人手不足問題の解決に近くだろう。

内閣府:Society 5.0 資料より 新たな価値の事例(医療・介護)


●オプティムの「スマートやさい」

 季節や天気、農作物の生育状況、食品市場、トレンド等、様々な理由で生産と消費のいずれの変化も大きい農業。オプティムはドローンとカメラを使用して、精密に映像撮影された画像解析から、害虫の早期発見・駆除、不良作物削減をはかることで、農薬使用量を通常の1/10以下に抑える減農薬野菜を生産している。

 このように生産自体を効率化するとともに、ロボットトラクター等によって農作業の自働化・省力化をはかることで、農業労働人口が減少しても生産可能なスマート農業を実現することができる。スマート農業は生産だけではなく、自動配送等、物流とも連携することで、消費者が欲しいタイミングで、欲しい農作物を提供できるようになる可能性を持っている。
このようにスマート化といっても一分野だけがスマート化すれば良いのではなく、それに関わるすべてのステークホルダーがスマート化を目指すことで、より一層、全体最適化を進めることができる。特に消費に期限がある農作物においては、食料のロス軽減や安定供給等、社会的課題の解決に直結するため、さらなる展開が期待されている。

内閣府:Society 5.0 資料より 新たな価値の事例(農業)


●ウェザーニューズ、One Concern、損害保険ジャパン日本興亜による「防災・減災システム」

 災害大国、日本。本来災害マネジメントには減災・準備・対応・復旧の4つのステージがある。しかし日本は災害大国であり、気象データや被害情報、避難所や救援物資の情報等、様々なデータを所有しているにも関わらず、自治体間や官民の連携不足により、防災・減災まで活用しきれていない現状がある。

 そうした課題を前に、ウェザーニューズ、One Concern、損害保険ジャパン日本興亜の3社は、「防災・減災システム」の展開を発表した。ウェザーニューズが提供した過去の気象データや最新の予測データをもとに、One Concernが減災・防災シミュレーションを行う。実際に災害が起きてからでは遅い。逃げ遅れを0にすることを目標に、150超の自治体へのビジネスドメインを抱える損害保険ジャパン日本興亜が、シミュレーションを展開する。

内閣府:Society 5.0 資料より 新たな価値の事例(防災)


 このように災害が起こる前に、被害予測や避難経路予測等を行い、対策を練っておくことで、社会全体としても、実際に災害が発生した際に、被害を軽減することができる。さらに今後ドローンや自動配送車による救援物資の最適配送が行えるようになれば早期復興にもつながるだろう。未曾有の災害が起きたときでも一人ひとりがすぐに対処でき、立て直せる社会へ。Society5.0では防ぎきれない災害に対して、人それぞれに合わせた防災が求められている。

 Society5.0で生き残るために

 このように一人一人にとって生活がより安全でスマートな生活となるよう、社会全体で最適化を目指すSociety5.0。その実現に向けては、官民連携で(あるいは官民さえ区別することなく)、業界を超え、それぞれが得意分野をいかした形で共創していく必要がある。Society5.0が実現すれば、仕事や子育て、老後に至るまで、一人一人のライフデザインは大きく変化していくだろう。今は存在していない新たな価値創造の基盤が誕生しているかもしれない。その共創イノベーションには、誰もが関わることができるからこそ、日本として、企業として、あるいは個人としてどう参画するか、今から在り方を考えておくことも必要だろう。

筆者:逆瀬川 勇造