2016年11月23日、ソウルでGSOMIAに署名する韓民求(ハン・ミング)国防部長官(当時、右)と長嶺安政・駐韓日本大使(同部提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫

写真拡大

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台(大統領府)は22日にも韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長の可否を発表する。青瓦台関係者は聯合ニュースに対し、「NSC(国家安全保障会議)での議論などを経て、金有根(キム・ユグン)国家安保室第1次長が発表することなどを検討している」と明らかにした。

 協定の更新期限は24日で、どちらかが破棄を通告しない限り、1年間自動延長される。

 青瓦台は韓日中外相会談など、さまざまな状況を総合的に検討しているとみられる。21日に中国・北京で開かれた会談では3カ国の協力強化で一致した。

 22日には青瓦台高官が米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表と会談する。北朝鮮の非核化を巡る実務交渉が主な議題になる見通しだが、GSOMIAについても議論する可能性がある。

 エスパー米国防長官は9日、ソウルで行った韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官との会談で、GSOMIAが韓米日の安保協力に大きく寄与しているとの立場を示したとされる。

 GSOMIAを巡っては、韓米日の安保協力の重要性を考慮し、延長を決める可能性があるとの見方が出ている。ただ、日本の経済報復への対抗措置として、破棄を求める声も少なくないため、青瓦台は慎重に検討を進めている。

 一部からは協定を延長する代わりに、当分は情報交換を中止して協定の実効性を弱め、日本に圧力をかける手段として活用するとの見方もある。