日本製品の不買運動が拡大している=(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国で日本製品の不買運動が拡大する中、この1カ月間にユニクロを含む日本の有名ブランド製品の国内での消費が約半分に急減し、日本でのクレジットカード決済額も2割程度減少したことが、15日までに分かった。

 金融監督院が国会政務委員会所属の野党「正しい未来党」議員に提出した資料によると、韓国のクレジットカード会社8社の国内での日本ブランド加盟店の売上額は、6月最終週の102億3000万ウォン(約88億9300万円)から7月第4週には49億8000万ウォンに半減した。

 今回集計された日本ブランドにはABCマート、ユニクロ、無印良品、DHCなどが含まれている。

 日本ブランドの加盟店でのクレジットカード売上額は、7月第1週(98億5000万ウォン)までは前週と大きな違いはなかったが、日本製品の不買運動が本格化した7月第2週には70億5000万ウォンと30億ウォン近く減少した。7月第3週の売上額はさらに減り、60億8000万ウォンにとどまった。

 この期間の各カード会社のクレジットカード売上額全体はおおむね増加しているにもかかわらず、日本ブランドの加盟店の売り上げのみが減少していることから、不買運動の影響を受けたものと推定される。

 日本ブランドの加盟店のクレジットカード売上額は、昨年と比べても明らかに減少傾向を示している。

 昨年の売上額は6月最終週の85億ウォンから7月第3週の101億1000万ウォンまで増加を続け、7月第4週(95億3000万ウォン)には小幅減少した。

 7月第4週の売上額のみで比較すると、今年は前年比47.7%急減した。

 ブランド別ではユニクロの売上額の減少幅が最も大きかった。

 カード会社8社のユニクロでの売上額は6月最終週の59億4000万ウォンから7月第4週には17億7000万ウォンに70.1%急減した。

 同期間に無印良品は58.7%、ABCマートは19.1%減少した。

 東京、大阪、沖縄、福岡の日本の主要観光地4都市でのカード会社8社の売上額も1カ月の間に目に見えて減少した。

 これらの4都市でのクレジットカード売上額は、6月最終週の164億8000万ウォンから7月第4週には133億8000万ウォンに約18.8%減少した。

 ただ、7月第4週の売上額は前週(128億7000万ウォン)に比べ約3.8%増加した。

 都市別では大阪が42億6000万ウォンから29億2000万ウォンに31.6%減少した。福岡も28億6000万ウォンから22億7000万ウォンに約20.6%減少した。

 4都市のうち売上額が最も多い東京は、同期間の減少幅(12.4%)が他の都市に比べて小さかった。