新千歳空港の国際線ターミナルビルの旅客取扱施設利用料が改定され、現行の2倍以上の値段になります。同空港の国際線利用者は開港時の4.5倍に増加。これに対応するため、国際線ビルを拡張予定で、この整備費用として利用されます。

消費税率アップも影響

　新千歳空港ターミナルビルディングは2019年8月6日（火）、国際線ターミナルビルの旅客取扱施設利用料を改定すると発表しました。


新千歳空港（画像：写真AC）。

　利用料の改定は2019年10月に2段階に分けて行われます。現行1030円の大人は、10月1日（火）から1040円、さらに27日（日）から2610円に値上げされます。現行520円の子ども（満2歳以上、12歳未満）は10月1日から530円、27日から1300円です。

　国際線の出発航空券のみが対象で、料金は航空券に含まれる形で同時に徴収されます。9月30日（月）以前に発券した航空券で10月1日以降に搭乗する利用者には、発券時の料金が適用されます。

　利用料改定の背景にあるのは、新千歳空港の国際線需要の拡大です。国際線ターミナルは、2010（平成22）年3月に供用開始。以来「観光立国」に向けた取り組みを行った結果、需要が増加したといい、2018年度の国際線旅客数は開港時と比べて4.5倍に。1日に29社が36往復を運航しています。

　このことから、2016年度よりターミナルビルの面積を2倍強に拡張する整備事業に着手。空港法に準じてこの整備費用の一部を利用者に負担してもらうため、10月27日から利用料を値上げするといいます。なお、10月1日からの10円の値上げは、消費税率が8％から10％に上がるためとしています。