ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンのホワイトハウスにて(2019年8月2日撮影、資料写真)。(c)Brendan Smialowski / AFP

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【AFP=時事】米国で先週末に相次いで起きた銃乱射事件で合計31人が死亡したことを受け、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は5日、悲しみに沈む米国民に向け演説を行い、人種差別と白人至上主義に対する拒絶を表明した。自身の反移民的な物言いにより暴力が増大しているとの批判を抑え込もうと努めた。

 ホワイトハウス(White House)をはじめ全米で半旗が掲げられ、死者数が2人増え31人に達する中、トランプ氏は国の指導者として国民を慰める役割をこなし、人種差別主義を直接非難、同氏としては異例の態度を示した。

 米国では先週末、テキサス州エルパソ(El Paso)の米小売り大手ウォルマート(Walmart)の店舗とオハイオ州デートン(Dayton)のバーの前で乱射事件が発生した。22人が死亡したテキサス州の事件の容疑者は、ネットに同州への「ヒスパニックの侵略」を非難する宣言を投稿していた。オハイオ州の事件の容疑者については、人種に関する動機に基づく犯行との証拠は今のところ見つかっていない。

 トランプ氏は演説で、銃があふれ乱射事件に苦しくも慣れた米国に新たな考えを提示することはほとんどなかった。

 トランプ氏は「わが国は人種差別、偏見、白人至上主義を非難しなければならない」と述べ、米国での乱射事件発生の主な原因は精神疾患だと強調。銃器の手に入れやすさあるいは過激思想が原因だとする銃規制論者と対照的な姿勢を示した。

 演説の数時間前、トランプ氏はツイッター(Twitter)で銃購入者の身元確認の厳格化や移民法改正と銃規制法の改革を結びつける案を表明していたが、短い演説の中ではこの二つへの言及はなかった。

 一方トランプ氏は、重大な危険をもたらすとみなされた人物から当局が銃器を没収することを可能とする「レッドフラッグ」法については支持を表明した。

【翻訳編集】AFPBB News