韓国大統領府 日本との軍事情報協定「再検討する」

• 韓国青瓦台は2日、日本による「ホワイト国」除外措置への対応に言及した
• 軍事情報共有の維持の可否などを含め、総合的な対応措置を取ると発言
• 日韓軍事情報協定の再検討について初めて言及したとみられ、注目される

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は２日、日本が輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことを受け、「われわれに対する信頼欠如と安全保障上の問題を提起する国と敏感な軍事情報共有を維持するのが正しいことなのかを含め、総合的な対応措置を取る」と述べた。

　日本の経済報復に対する相応の措置として、韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄の検討を示唆したものと受け止められ、注目される。青瓦台がＧＳＯＭＩＡ問題に言及したのは初めてとなる。

　金氏は今回の事態を招いたのは日本側の責任であることを強調した。

　韓国側は７月に２回にわたり、政府高官を日本に派遣し、対話の用意があることを伝えたが、日本はこれに応じなかったという。

　金氏によると、米国は、韓日政府が一定の期間を定めて状況を悪化させずに交渉の時間を持つよう「一時休戦」することを提案した。韓国はこれに前向きな姿勢で臨んだが、日本は拒否した。

　金氏は「こうした努力にも日本が韓国をホワイト国から除外したのは韓国に対する公開的侮辱」と批判した。