自民党本部で当選した丸川珠代氏(左)の名前に花を飾る安倍晋三首相(写真:つのだよしお/アフロ)


 過去2番目の低投票率となった参議院選挙が終わりました。

 この低投票率が全てを物語っていますが、今回の選挙は、一言で言えば、大きな争点もなく、現状追認色が強かったといえます。結論として、与党が圧勝しました。

「自民党は改選対象の議席を減らした」「立憲民主党は倍増の勢いだ」などの言説も出てはいますが、強がったところで、与党に「負けた」感が全くありません。やはり、改選124議席のうちの71議席を与党で押さえた事実は強いと思います。仮に与党に敗北感があれば、自民党内あるいは自公政権内で、「安倍降ろし」的な動きが出てくるわけですが、むしろ、再度党則を変えて安倍総裁の4選を可能にしよう、という声が出始めている状況です。

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野党が強くなる制度設計なのに

 今回の勝敗を大きく分けたのは、やはり事前の予想どおり1人区での勝敗です。比例区は50議席のうち与党が26議席(約半分)、2人区以上は42議席のうち与党が23議席(約半分)と、与野党がほぼ五分五分であるのに対し、1人区は32議席のうち与党が22議席と3分の2以上を占めました。

 しかし本来、野党はもっと強くてしかるべきなのです。私がそう述べる根拠は、当為論・べき論ではなく、制度論、すなわち、今から25年前の制度設計にあります。

 今からちょうど四半世紀前(25年前)の1994年は、政治改革四法が成立した年でした。この法律群により小選挙区比例代表並立制と、金権政治根絶のための政党交付金の制度などが取り入れられることになりました。

 これらの制度改革は、二大政党制を志向して実施されました。金権政治、派閥中心の政治など、長年続いた自民党一党支配体制の中で政治の仕組みに様々なほころびが見え始めていました。そこから脱却し、政権交代可能な二大政党制への移行を目指して改革が進められたのです。つまり、与党に匹敵するほどのパワーを持った野党の登場を促す制度設計がなされていたわけです。であるならば、それから25年が過ぎた今日、常識的に考えれば野党はもっと強くなっていてしかるべきなのです。

 1994年当時、政治学者や政治評論家が特に強調していたのは、「二大政党制というのは、極右と極左のように、極端に分かれた二つの政党が対立するような構図にはならない。そうではなく、政治的主張もそれほど違わない、似通った二つの政党が並び立つような構図になる」というものでした。実際にアメリカでは共和党と民主党、イギリスでは労働党と保守党という二大政党が存在していて、両者の間に対立軸がないわけではないけれど、非常に相対的で、どちらが政権をとっても極端に政策が変わるわけではない、という体制が続いていました 。

 当時の日本では、自民党に対抗するもっとも強力な野党は 社会党でした。当時の社会党は、自衛隊を合憲とは認めていませんでした。ですから一般的には、「二大政党制になって、もしも社会党が政権を取ったら、自衛隊を廃止してしまうのではないか」と心配する声もありました。

 しかし政治学者や評論家は「そうはならない」と読んでいました。 それは、他国の例を見ても、二大政党制になったときには、どちらの政党も主義・主張に大差はなくなってくる、というのが常識だったからです。つまりどちらが与党になっても政策が大きく変わることはなく、逆に緊張感が働いて政財官の癒着などに基づく不祥事が減るのでメリットの方が大きいと言われていたわけです。

極端な主張はなくなる二大政党制

 二大政党の政策に大差が無くなる理由としては、こんなことが言われていました。「従来の中選挙区制では一選挙区あたりの定員が3人以上ということが当たり前だったので、特定の支持基盤にだけアピールするような政策を訴えていても一定割合の支持者を得ていれば当選することができた。しかし小選挙区制の選挙では、当選者は1人なので、理論上は51%以上の得票率がないと勝てない。そうすると、極端な主張をして一定数の票を得られればいいという戦略は通じず、万人に広く受けるような政策を訴えるいわゆる『キャッチ・オール・パーティー』にならざるを得ない。だから政党の政策は似たものにならざるを得ない」というわけです。

 実際、2009年には、55年体制が確立して以来初めて、選挙による政権交代が実現しました。自民党に代わって政権を握ったのは、旧社会党議員も擁しながら、中道左派的な色合いが強い民主党で、思想・信条面や現実的な政策面では、その主張は自民党のリベラル系議員のものと大きな差はありませんでした。だからこそ、有権者は期待と安心感を持って民主党に投票したのでしょう。

 今回実施された選挙は参院選なので、衆院選の小選挙区と多少事情は異なりますが、先述のとおり「1人区で勝負が分かれた」ので、本来は小選挙区制の理屈が通じるはずなのです。その意味では、本来的には野党が健闘して当然なのですが、現実にはそうなりませんでした。今回だけならともかく、自民党に連戦連敗の状態が続いています。25年前の通説に従えば、野党は「強い」はずで、二大政党制が確立しているはずなのに、なぜこんなに弱くなってしまったのでしょうか。

今も続く「民主党アレルギー」

 私は、その原因は大きく3つに分類できると見ています。

 1つは日本における特殊要因ともいえるものですが、「民主党の失敗」、即ち、先ほど述べた2009年に、選挙で政権交代を実現した民主党の失敗です。鳩山由紀夫氏、菅直人氏、野田佳彦氏と3人の総理が生まれましたが、その間、リーマンショック後の景気低迷やとどめのような東日本大震災に襲われ、その対応に批判が集中しました。その過程で、国民は「民主党」にすっかり嫌気が差してしまったようです。自民党が政権に復帰して以降も、民主党の党勢は衰える一方で、結局、野党の総結集を図って党名を民進党に変更するなどしましたが、間もなく分裂してしまったのはご存じの通りです。

 今回の参院選挙期間中、自民党総裁でもある安倍総理は各地の応援演説で、立憲民主党代表の枝野幸男氏のことを、「民主党の枝野さん」と何度も言い間違えていました。同じ間違いを各地で何度も繰り返し、聴衆の爆笑を誘っていたようですから、あれはおそらく、わざと「民主党の」と言っていたのでしょう。つまり、国民の間に、「民主党」に対して強いアレルギー、ネガティブイメージが植え付けられていることをよく承知した上で、それを利用したということです。

 政策コンサルタントも務める私から見ると、政権交代当時の民主党の政策(当時は「マニフェスト」と呼ばれ、むしろ人気がありました)は必ずしも悪いものではありませんでした。国民が期待していた日本の統治構造に関する構造改革についての取り組みなど(一時期「脱官僚」という言葉が流行りましたが、政治主導を進める五原則五策等)、素晴らしい政策が謳われていたのです。なのに、なぜ民主党は失敗してしまったのでしょうか。

 第一には、良い議論はするのですが、実際に物事を動かすべく党内をまとめる力が足りなかったということです。安倍総理が実現させたTPP加盟にしても、もともとは民主党政権時から菅直人氏、野田佳彦氏がやろうとして打ち出していた政策です。ただ、党内がまとまりませんでした。

 いい議論はするのですが、党内をまとめ、国を動かす力がなかった。国民はそこを鋭く見抜きました。「野党が政権についても、結局実行力がないんだな」という印象を国民は強く持ったはずです。

 失敗の第二の原因は、経済政策でした。「民主党の議論は正しいのかも知れないが、でもこのままでは日本は食えなくなるんじゃないか」という懸念をあの時の国民は強く抱いていました。不幸なことに政権発足時は、リーマンショックが起こったすぐ後で、各国の景気も一気に悪化したときでした。「自民党なら経団連などと協調して大胆な景気対策をしてくれるかもしれない。でも、労組が基盤にあって『コンクリートから人へ』を掲げる民主党は、目の前の不景気には対応できない」。そんな受け止め方をされてしまったのです。

 結局、「政策遂行力もなさそう」「経済対策よりも統治構造等の構造改革に熱心で、自分たちの日々の生活は苦しくなりそう」と考える有権者が増えていき、「やっぱり自民党だね」というムードになっていってしまったのです。それゆえに「民主党の失敗」に端を発する「野党アレルギー」が現在も続いているのです。

職人肌の政治家の消失

 野党が弱い二つ目の要因は、野党側の人的要因です。現在の野党は、全く団結が出来ていません。それは「人」の要素が非常に大きいのです。

 歴史を振り返ると、政党同士の大同団結には、さまざまな軋轢がありました。全く別の党が一緒になるのですから衝突するのは当たり前です。そこで大同団結が出来るかどうかは、調整役を担うフィクサー的人物がいるかどうかにかかっている場合がほとんどです。例えば、自民党が誕生した「保守合同」のときに活躍したのは三木武吉氏でした。『誠心誠意、嘘をつく』という評伝もあるような政治家ですが、ある意味で自分を捨て、とにかく大義のために団結しようと呼びかけ、手練手管、腹芸も使いながらまとめていく。そういう汗をかく人物が、今の野党に見当たりません。きれいごとの議論はできても、裏方で汗をかける政治の玄人がいない。これがなかなか団結が出来ない要因の一つでしょう。

 野党が弱い三つめの原因は全世界的に発生している構造的要因です。25年前には全く想定ていていなかったレベルでインターネットが発達したということです。

 数カ月前、内閣官房で一緒に働いたこともあり旧知の間柄である国民民主党代表の玉木雄一郎氏と会う機会がありました。そのとき玉木氏はこういう趣旨のことを言っていました。

「ネット社会の中では、われわれのように極端な右でも左でもない真ん中の政党は生き残りにくい 。というのも右側の政党・政治家は、左側の政党・政治家から叩かれるけれど、同時に右の人たちが強力に支持してくれる。敵もできる一方、強力な味方がいるので、ネットの中でも存在感が非常にある。左側の政党・政治家にも同じ構図が当てはまる。

 ところが真ん中の党や政治家は、左右両サイドから叩かれはするけれど、強力な味方はいない。真ん中の政党に票を投じる人たちは『サイレントマジョリティー』で、『熱狂的な中道派支持者』という人はいない。当然、ネット社会では存在感を持てず、埋没してしまいがちだ」

 実はこれは世界的な傾向でもあります。インターネットがあるのが当たり前の世の中になり、世論が分極化する「ポラライゼーション(polarization)」という現象が広く見られるようになりました。ネット社会には、極端な言説のほうが注目を浴びやすいという特徴があります。日本では「ネトウヨ」という言葉も生まれましたが、これもネットが発達したからこそ生まれた現象で、そうした人々は保守派、それも極めて右寄りの保守派の人々を熱く支持する傾向が強いのです。またアメリカで、ツイッターを駆使し、過激な発言を発信するトランプ氏が大統領に当選したのも、やはりこうしたネット社会の進展の影響が大きいと言われています。

 インターネットで流通するニュースは、旧来のテレビや新聞とは異なり、個人の興味や嗜好に合わせたニュースが配信される仕組みにどんどん変わっていっています。つまり、個人の思想に合わせ、その人に好まれそうなニュースが次々提供されるようになっていくので、右の人は右寄りのニュースばかり、左の人は左寄りのニュースばかりを読むようになります。英語のことわざに、「You are what you eat(あなたはあなたが食べたもので出来ている)」というものがありますが、個人の思想信条は「何を読むか」で決まってきます。つまり「You are what you read」なので、今後、極端な思想信条を持つ人の割合が急激に増えてくるかもしれません。

 この状態がどんどん進むと、中道系の政党はどんどん弱体化していきます。万人受けの「キャッチ・オール」を目指しているのに、ネット社会で左右両側から攻撃され、熱烈な支持者は増えていかない。これでは党勢もじり貧です。

 こうした特殊要因、人的要因、構造要因が相まって、残念ながら、野党は自民党に対抗できる勢力に育ちにくくなってしまったのです。今回の立憲民主党の立ち位置が典型だと思いますが、「反対、反対」を唱えるいわゆる「野党戦略」を取り、政権を取りに行く迫力はないけど、野党としては存在感を示して生き残る、という野党だけが残り、自民党への「対抗」は覚束ない状況が続いてしまいます。

 では野党は弱いままでよいのでしょうか? 私個人としては、「野党低調」の大きな流れがあったとしても、やはり政権交代可能な、バランスの取れた健全な二大政党制が必要だと考えています。

「野党が育たないのなら、中選挙区制に戻し、自民党の主流派・非主流派が交代する派閥政治でもいいじゃないか」という議論もありますが、私は中選挙区制に戻すことにも賛成できません。そうなれば、きっと金権政治や派閥政治が復活するでしょう。今の日本は既得権益を断ち切るような迫力ある改革が必要な時期です。その意味で、やはり1994年当時に目指された、政権交代が可能な二大政党制に期待したい。もちろんそのためには、政権を担える現実的な野党が育たないといけません。

 制度設計は二大政党制になりやすいようにできています。後は野党がその行動で有権者の信頼を取り戻し、複数の政党をまとめ上げる人物を輩出し、そしてネット社会の分極化を乗り越えるような支持をコツコツ積み上げていくしかありません。そうした努力なしにはますます野党は自民党支配とネット社会の中で埋没していきます。この惨敗を機に、野党には奮起を促したいと思います。

筆者:朝比奈 一郎