韓国大統領府「最低限の線を守るべき」 安倍氏の発言受け
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)は22日、強制徴用訴訟問題などを巡る韓日の対立について安倍晋三首相が韓国側に答えを提示するよう求めたことに対し、最低限の線を守るべきだとの立場を示した。
青瓦台の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官は同日の会見で、安倍首相の発言について「これまで(韓国側が)きちんとした返答をしなかったのか聞きたい」と反問しながら、「韓日両国間の未来の協力のためにも最低限の線を守りながら最善の努力をすることが両国国民のためにすべきことではないかと思う」と述べた。
強制徴用問題については大法院(最高裁)の判決などを根拠に説明。北朝鮮への戦略物資の密輸出を疑う日本の主張に対しては国連の制裁委員会による検討を受けるよう提案したとした上で、「(過去の歴史問題とそれ以外とを分けて対応する)ツートラックの方針を進めるという立場を重ねて表明してきた。この立場に変わりはない」とした。
高氏は「これまで外交的努力を続けてきた。今も進行中で、これからももちろん続けていく」と強調した。
また、日本政府が対韓輸出規制を強化した根拠として安全保障にかかわる貿易の問題を挙げたり、歴史問題を挙げたりと一貫しておらず、日本側の措置に名分がないと指摘した。
安倍首相は参院選が実施された21日、テレビ朝日の番組で、徴用工訴訟問題に対する韓国の対応が1965年の請求権協定に反すると指摘し、「韓国がきちんと答えを持ってこないと建設的議論にならない」と述べた。
青瓦台の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官は同日の会見で、安倍首相の発言について「これまで(韓国側が)きちんとした返答をしなかったのか聞きたい」と反問しながら、「韓日両国間の未来の協力のためにも最低限の線を守りながら最善の努力をすることが両国国民のためにすべきことではないかと思う」と述べた。
高氏は「これまで外交的努力を続けてきた。今も進行中で、これからももちろん続けていく」と強調した。
また、日本政府が対韓輸出規制を強化した根拠として安全保障にかかわる貿易の問題を挙げたり、歴史問題を挙げたりと一貫しておらず、日本側の措置に名分がないと指摘した。
安倍首相は参院選が実施された21日、テレビ朝日の番組で、徴用工訴訟問題に対する韓国の対応が1965年の請求権協定に反すると指摘し、「韓国がきちんと答えを持ってこないと建設的議論にならない」と述べた。