伏見の京都アニメーション第1スタジオ放火、犠牲者数は本稿を準備している時点で34人に増えてしまいました。

 各国から哀悼のメッセージが寄せられています。また追悼以外のリアクションもとりわけ欧州から受け取っています。テロ対策、無差別大量殺人の再発防止という観点です。

 そもそも、放火の実行犯と目される容疑者の断片的な供述、わけが分かりません。

 「自分の小説をパクりやがって」とか「パクられたからやった」といった発言が伝えられますが、実名が公表されたその人物が小説を執筆あるいは投稿していたといった事実は確認できていないらしい。

 さらに百歩譲って、書いていた小説の一部なりとも、同様の表現が京アニ作品に見受けられたとして、ガソリンを撒いて放火、しかも明確に殺意を確認できる叫び声を上げながら着火するなど、正気の沙汰ではありません。

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正気の沙汰ではない、しかし・・・

 しかし、この容疑者が犯人であると認められ、司法の場で責任を問われるとしたら、どのようなやり取りになるか?

 弁護側は直ちに、「まともな精神状態ではなかった」として立論するでしょうし、検察側は責任能力があったと主張するでしょう。

 医師などによる精神鑑定はまず間違いなく責任能力ありと判断し、刑事司法の判断が下されることは、現代日本の国情を考えれば疑う余地もありません。

 報道では「犯人の卑劣な行動に憤り」といった表現が目につきますが、率直に言って私は憤りとか以前に、こういう理も非もない実行犯に対しては、まず再犯の防止が第一であると感じます。

 というのも、こうした話題を欧州の友人たち、つまりイスラム原理主義勢力とされる実行犯たちが、自分たちの住む町のど真ん中で、理も非もない無差別大量殺人事件を起こしている地域の住民たちと、議論しているからにほかなりません。

 今回の放火に対して、当初報じられた「火災」という表現には明らかな違和感がありました。火災すなわち災害ではない。

 これは放火という人為的な犯罪であって、事実、京都府警は翌日、殺人ならびに現住建造物等放火などの疑いで捜査本部を設置しました。

 容疑者は数日前から現場付近で多くの人が目撃しており、もしかすると建物の中にも足を踏み入れていたかもしれません。近くの小売店で携行缶や着火装置を購入、その包装が、容疑者が目撃された公園に捨て置かれているのも確認されています。

 それらを用い、至近のガソリンスタンドで「凶器」となるガソリンを購入、それを運んで凶行の現場となった第1スタジオに向かっており、強い殺意をもち、合理的な判断能力も持ったうえで、何をどう強弁しても合理的に説明のつかない犯罪を実行している。

 私が長年、関連の問題を議論してきた欧州の仲間は全員、口を揃えて「これはテロだと」指摘します。その「貧者のテロ」としての恐るべき効率に、恐怖を覚えざるを得ません。

無差別殺傷事件の系列から考える

 いまだ記憶に新しい今年の5月28日、川崎市登戸で発生した通り魔事件は、私立小学校に通学する生徒を狙ったもので、襲われた生徒たちには何一つ、罪も責任もありません。

 最初に背後から保護者の男性を襲ってから、つぎつぎに子供たちに危害を加え、数十メートル走って自ら頸を切るまで、わずかに数十秒の間に20人余が襲われ、犠牲者2人、重軽傷18人という惨事が発生しています。

 この事件の模倣犯となることを恐れて、東京都練馬区で引きこもりの息子を高齢の父親が殺害する事件が発生したのが6月1日。

 今回の京都アニメーション放火殺人事件は7月18日と、5月6月7月、実質的には50日ほどの間に、あってはならない無差別殺人事件と関連事犯が相次いでいます。

 日常的に市街地テロのリスクを警戒する欧州の知人は、「凶器コスト」の低廉さを指摘します。

 アニメーション制作会社を狙った理も非もない放火事件、その哀悼という観点とは異なる海外からの指摘・・・。

 つまりたった40リットル、日本円にして5000円強の燃料が、現時点で34人の生命を奪い、34人に重軽傷を負わせていることから、改めて「無差別大量殺人の手口」としてのガソリン放火の危険性に警戒せねばならないだろう、というのです。

 日本のガソリン税が高率であるのは周知の事実で、米国であれば1ガロン(=3.785リットル)あたり2ドル台後半、リッターあたりでは80円程度に過ぎません。

 これがキューバやスーダンなどの途上国ではリッターあたりわずかに10セント、つまり10円ちょっとの安価。

 逆に環境への配慮が進んだ欧州では軒並み高価で1.7ドルで200円弱、世界で最も高額な香港で1リットル2.2ドル程度の料金で、仮にその世界最高額を250円としても、ガソリン40リットルは1万円で調達できます。

 それでいったい、今回何人の犠牲者が出たのか、割り算のようなことはあえてここでは控えますが、非常に安価な凶器によって、多数の人命が失われたことが分かります。

従来の予防対策が利かないリスク

 例えば、ドイツの首都ベルリンの中心部、ヨーロッパ広場で2016年12月19日に発生した無差別テロ事件では、ポーランドで盗まれた大型トラック/トレーラーがクリスマス市で賑わう人々と屋台のど真ん中に突っ込む形で発生し、11人の犠牲者、56人の負傷者が出ました。

 ドイツ政府とベルリン当局は威信を懸けて再発防止に取り組むとともに、同じヨーロッパ広場での催しを、厳重警戒のもとで継続、銃刀などの武器の持ち込みや、トラック特攻のような攻撃は絶対できないよう、対策が立てられている。

 でも、クリスマス市の中でも発電機などは使用されており、携行缶でのガソリンの持ち込みは、少なくとも現時点では規制されていない可能性がある。

 そうした警備体制の盲点を突かれないよう、先手を打たなければならないだろう・・・非常に切実な問題が新たにクローズアップされていると、大学に勤務するある友人は指摘しました。

 トラックやトレーラーを用いた無差別テロは、銃や爆薬などを用いた方法が困難になったために工夫されたものですが、2018年頃以降は先進国での実行は困難になっています。

 もっとも、今年4月にスリランカで発生した同時爆発テロ事件では、死者258人、負傷者500人以上という多くの犠牲が出ています。

 いま、リスクを軽減したはずの、トラックなど自動車を用いたテロで、燃料としてのみ用いられているガソリンを改めて「凶器」としてテロリストたちが見直した場合、かなり入念な対策が必要になる可能性があります。

見慣れたガソリンの危険性を見直す必要性

 日本でもセルフのガソリンスタンドが普及しましたが、欧州では自分で給油するのはごく当たり前のことです。

 もし今回の事件の実行犯が、セルフのスタンドでガソリンを調達していた場合、今後のガソリン小売販売の在り方は、見直される必要があるように思います。

 その結果、日常生活でガソリンを携行缶で運搬する必要のある方々、例えば、発電機や船の原動機などを使う仕事をされている方にとっては、面倒や規制が増えることになります。

 欧州の直面するリスクからすると、銃刀法に次ぐような形での、一定のセキュリティコントロールは、必要な時代になっているのかもしれません。

 いまや、国と国との全面交戦といった戦争のリスクより、市街地でいきなり無差別に襲いかかってくるテロの方が、全人類的に大きなリスクになっている。

 そんな中で、日本が発信し世界に知られるアニメーションの制作現場で今回のような事件が起き、世界が注目せざるを得ない現状となっているわけです。

 やや並行する議論として、大学・研究施設内での薬品の取り扱い、購入から廃液の処理まで、私が学生だった1980〜90年代と、教えるようになった99年以降とでは、大きな変化がありました。

 例えば、半導体の洗浄などで大量に使用するアセトン、ごく当たり前の有機溶媒ですが、引火点がマイナス20度、つまり零下20度の極寒状況でもスパークプラグで火がつき爆発する。

 実はなかなか取り扱いに注意を要する物質なのです。洗浄などに使用した後の廃液も、環境汚染予防などはもちろん、火気を遠ざけるなど多くの配慮が必要不可欠です。

 大学でのこうした物質の購入から廃棄に至るプロセスは、多くが電子化、つまり情報ネットワーク化されています。

 ガソリンなどの第一種石油類、あるいは第四類危険物(引火性液体)のセキュアな流通管理に向けて、適切な電子ネットワークの活用、例えばマイナンバーカードなどのインフラを生かした、リスク管理の在り方が検討されていいのではないでしょうか。

 欧州の現状と日本のそれとは違うと思いますが、現実にこのような事件が発生している以上、一考の余地はあるように思わざるを得ません。

 重ねて、犠牲者の冥福をお祈りします。

 来年はオリンピックが開かれる日本で発生してしまったこのガソリン放火無差別殺人事件。テロ対策の観点からの検討、再発防止に鋭意取り組む必要があると思います。

筆者:伊東 乾