ジャニーズ「圧力疑惑」への対応に浮かぶ大疑問

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元SMAPの香取慎吾さん(左)、草なぎ剛さん(中央)、稲垣吾郎さん(撮影:上山淳一、写真:日刊スポーツ新聞社)

7月17日21時ごろ、NHKのニュース速報として、「元SMAP3人のTV出演に圧力の疑い ジャニーズ事務所を注意 公正取引委」というテロップが表示されました。その後、このニュースは、「ニュースウォッチ9」(NHK)で採り上げられたほか、ネットメディアが報じたことで一気に拡散。ネット上に多くの記事や人々のコメントが飛び交う事態になりました。

ニュースの具体的な内容は、「SMAPの元メンバーである稲垣吾郎さん、草なぎ剛さん、香取慎吾さんが、ジャニーズ事務所から独立してからテレビ出演が激減していたことについて、公正取引委員会が『独占禁止法違反につながる恐れがあるもの』とみなして注意した」というもの。

同日深夜、ジャニーズ事務所は公式サイトでコメントを発表しましたが、その内容を検証していくと、ジャニーズの「圧力」に関する解釈が時代にそぐわない甘いものである様子が浮かび上がってきました。テレビ局側の問題点とともに、なぜこのような商慣習が続いてしまうのか? テレビ、雑誌、ウェブの各メディアで見聞きした内容を交えながら、忖度なしでつづっていきます。

「身の潔白を訴える」ためだけのコメント

ジャニーズが公式サイトで発表したコメントは以下の内容。

「2019年7月17日報道に関するご報告」と題して、「弊社が公正取引委員会より独占禁止法違反につながるおそれがあるとして注意を受けたとされる報道につきましてご報告申し上げます。弊社がテレビ局に圧力などをかけた事実はなく、公正取引委員会からも独占禁止法違反行為があったとして行政処分や警告を受けたものでもありません。とはいえ、このような当局からの調査を受けたことは重く受け止め、今後は誤解を受けないように留意したいと思います」と書かれていました。

真っ先に気になってしまったのは、「圧力などをかけた事実はなく」というフレーズ。関係者によれば「法令違反をただちには認められなかったものの、将来に向けて違反行為につながる恐れがあったため、未然防止の観点から公正取引委員会はジャニーズ事務所を注意した」のであり、疑いがあったことは明らかです。今回の“注意”に法的な効力がないからといって、「事実はなく」と言い切ってしまうのは感情的な否定ともいえ、逆ギレのような印象を与えてしまいました。

「独占禁止法違反行為があったとして行政処分や警告を受けたものでもありません」というフレーズも同様で、それよりも世間に向けて「自社に反省すべきところはなかったか」を認める文章を最初に書いておくのが望ましい対応でした。

それどころか、最後に「とはいえ、このような当局からの調査を受けたことは重く受け止め、今後は誤解を受けないように留意したいと思います」というフレーズをつけたことで、自ら「反省の色なし」を印象づけてしまったのです。特に怒りの感情がにじむ「とはいえ」「誤解」というフレーズは、企業のクライシス・コミュニケーション(危機管理広報)としては避けたいものでした。

身の潔白を訴えるための内容を前面に出し、疑いに対する反省の意を後回しにしたこと。文章全体が短く、その後も取材や会見などでコメントしていないこと。現段階でジャニーズの対応が不十分なのは間違いないでしょう。

元SMAPの3人に言及しない違和感

これまでもジャニーズ事務所は、“圧力”に対する考え方に甘さが見られました。

どれだけ「圧力はない」と言ったところで、世間の人々はそう思っていません。たとえば、「元SMAPの3人が地上波のテレビ番組に出なくなった」「昔から他事務所の男性アイドルはなかなかテレビに出られない」などの疑いは、公正取引委員会うんぬんの前に、世間の人々にとっては周知の事実となっていました。

ジャニーズにしてみれば、「圧力の証拠となる直接的な言葉や文書はない」と言いたいのでしょうが、問題はそれらの有無ではないのです。世間の人々が「遠回しな言い方や無言の圧力をかけていたのではないか?」という疑いを持っている以上、芸能という人気商売をしているジャニーズには、それに向き合った丁寧な説明が求められるのです。

仮にジャニーズが圧力をかけていないことを証明したいのなら、「なぜ元SMAPの3人と所属タレントの共演がないのか?」に言及してもいいし、本当に誤解なら「むしろ今後は共演させたい」とコメントしたほうが、身の潔白を証明できるはずです。

もう少し言えば、「番組には出演しないのに、合い間に流れるCMには多数出演している」「なぜか彼らの出演映画やイベントだけテレビで紹介されない」という元SMAP3人の不自然な状況に対する見解を述べることが、何よりの対策になります。

ジャニーズは「彼らを応援したい」とまでは言えなくても、「現在の不自然な状況を解消してほしい」とコメントするだけで、彼らの言うところの“誤解”を解消できたのではないでしょうか。少なくとも、元SMAPの3人に対する何らかのコメントをしておけば、ここまでのイメージダウンは防げたはずです。

できれば報道に対するファーストアクションで“誤解”を解消しておきたかったところですが、これからでも決して遅くはありません。「長年、世間の人々が抱いていた疑いがある上に、公正取引委員会が動き、公共放送のNHKがわざわざ速報を流した」という経緯と事実を踏まえると、これまで以上の対応が必要でしょう。

ジャニーズは昨年トラブルや不祥事が相次ぎましたが、タレントが矢面に立つだけで事務所側の人物が前に出ることはありませんでした。それだけに今回はジャニーズにとっても、会見を開いて自社のスタンスを明確に示すことで、誤解があるのならそれを晴らし、イメージ回復につなげるチャンスなのです。

もし今後の対応がなければ、ジャニーズに対する世間のイメージは下がったままで、一部のファンだけに愛されるスケールの小さな存在になってしまいかねません。今後もSMAPのような国民的アイドルをプロデュースしていきたいのであれば、ジャニー喜多川さんが亡くなった今こそクリーンな姿勢を打ち出すタイミングでしょう。

“ジャニーズ案件”という業界用語

次に、これまで私がテレビ、雑誌、ウェブの各メディアで目の当たりにしてきたことを書いていきましょう。

ジャニーズの所属タレントは、まじめで礼儀正しい人が多く、プロデューサーやディレクター、編集者や記者など、現場スタッフたちの評判はおおむね良好。ところが、打ち合わせの段階で事務所のスタッフが複数のNG項目をほのめかしたり、制限のある取材にも関わらず意にそぐわない内容はバッサリとカットされたり、担当者や執筆者に懸念を示されるというケースを何度も見聞きしてきました。

テレビマンや雑誌編集者たちは、「ジャニーズの仕事をしている」という人に会うと、「大変ですね」と声をかけてねぎらうのが社交辞令のようになっていますし、「でもウチはジャニーズさんあっての番組(雑誌、ウェブサイト)だから」と返すのが定番のやり取り。メディアの間では“ジャニーズ案件”という業界用語が当然のように使われるなど、特別な存在として忖度を受けていることは事実なのです。

ただ最近は、「ジャニーズさんには以前よりも柔軟に対応してもらっていますよ」という声が増えるなど変化の兆しが見えていました。もちろんジャニーズのスタッフにも素晴らしい人材がいますし、特に現場の最前線で奮闘する人の中には、圧力とは無縁の人も少なくありません。それだけに今回の報道に対する組織としての対応には、疑問を抱いてしまうのです。

テレビ局のトップは今こそコメントを

“圧力”に対する解釈の問題があるのは、テレビ局も同じ。前述したような不自然な状況があるにもかかわらず、「圧力はない」「忖度していない」という姿勢は通用せず、ジャニーズ同様に今回の報道に対する説明責任があります。

しかし、説明どころか、この報道を扱う番組が少なく、扱ったとしても淡々と読み上げるストレートニュースのみ。ふだんはさんざん司会者とコメンテーターたちがコメントをぶつけ合うワイドショーも、この報道に関してはそんなシーンは見られませんでした。他業界のニュースには言いたい放題なのに、自らの業界に関しては口をつぐんでいるのです。

当然ながら世間の人々は「逃げた」「ずるい」と感じていますし、「扱わない、言わないのは、圧力や忖度があったからだろう」と結論づけてしまいました。テレビ業界全体がジャニーズ同様のイメージダウンを被り、世間の人々に「時代に合わない商慣習を続ける旧メディア」という印象を与えてしまったのです。

公正取引委員会の調査に関しても、「ジャニーズとの関係悪化を恐れて圧力を明言できなかった」という疑いがあり、現在も「誰が最初に声を挙げるか」というチキンレースのような状態。しかし、今こそテレビ局のトップは、コメントを発表したほうが良いでしょう。「ウチはジャニーズ事務所に関わらず、芸能事務所に過度な忖度はしない」「元SMAPの3人に自社の番組に出演してもらいたい」とコメントするだけで、大幅なイメージ回復につながるはずです。

あるいは、たとえばジャニーズ退所をきっかけに終了した香取慎吾さん出演の「SmaSTATION‼」(テレビ朝日系)と「おじゃMAP!!」(フジテレビ系)、草なぎさん出演の「『ぷっ』すま」(テレビ朝日系)、稲垣さん出演の「ゴロウ・デラックス」(TBS系)を復活させる。または、中居正広さんが司会を務める番組に3人をゲスト出演させる。次クールのドラマにキャスティングするなどの方針を示せば、それ以上の効果が期待できるでしょう。

もともとテレビは芸能事務所ではなく、世間の人々やスポンサー企業あってのビジネスモデルだけに、「圧力」「忖度」という疑惑がある以上、あらためて「何を最優先に守るのか」を明確にしておく必要があります。

公取委の次なるアクションに期待

すでに多くの人々が気づいているでしょうが、公正取引委員会が芸能事務所の圧力に関して動いているのは、元SMAPの事例だけではありません。

昨年2月から「独占禁止法を芸能人に適用して保護しよう」「契約問題で窮地に立たされたタレントを守ろう」という動きがあり、なかでも多くの騒動、疑惑の報道、ファンの悲痛な声があがっていたジャニーズが真っ先に“注意”の対象になっただけで、他の事務所も例外ではないのです。

「契約問題で窮地に立たされたタレント」で世間の人々が思い浮かべるのは、のんさん(旧芸名・能年玲奈さん)でしょう。

のんさんをめぐっては、「独立を機に多くのメディアから締め出された」「本名である芸名を変えなければいけなかった」「本人に問題があるような内容の記事を流布された」などの事実や疑いがありました。公正取引委員会としても、精力的な姿勢を見せておきたいでしょうし、近いうちに何らかの動きを見せる可能性は十分ありそうです。

「育てるのに時間・お金・人材をかけたから独立や移籍をされると困る」という理屈は、芸能界だけでなく、どこの業界も同じ。現代社会では「芸能界は例外」と自らを特別視するような姿勢は通用しなくなっていますし、古い感覚にしばられていたら支持を失っていくでしょう。

とりわけ元SMAPの3人に対して世間の人々は、「十分すぎるほど事務所に恩義を返してから退社した」とみているため、「圧力をかけるジャニーズは許せない」「忖度するテレビ局は情けない」という気持ちになっています。

ジャニー喜多川さんの追悼映像としてSMAPの映像がひさびさにテレビで流れたとき、多くの人々が喜びの声をあげました。やはり彼らは日本中の人々から愛されているだけに、現在の状況が少しでも早く改善されることを願っています。