6月29日に行われたG20サミットでの日ロ首脳会談でも、領土問題の具体的な進展はなかった。

 転機とされた2016年12月のウラジーミル・プーチン大統領来日以降、幾度の首脳会談でも問題解決へ具体的な一歩を踏み出せていない。

 いかにして、日ロは平和条約を締結できるのか。今回は、第2次大戦後未画定のままである国境を日ロがどう画定できるのか、具体的にみていきたい。

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遅すぎた「新アプローチ」

 2016年5月以降に安倍晋三首相が使い始めた「新アプローチ」は、法的・歴史的議論をいったん脇に置き、「共同経済活動」という経済協力を先行させて信頼関係を構築する試みだった。

 だが、それはプーチン氏の言葉を借りると「古いメロディーに新しい歌詞をつけたもの」だった。

 領土問題の解決を目指すなら、国境画定に関する本筋の議論は避けられない。もし、官邸主導で次のように一気に解決を目指したなら、ロシア側から見て「新しいアプローチ」となり得た。

 それは、日本政府がロシア側の妥協の限度を理解したうえで、歯舞、色丹の日本への引き渡しに関する交渉を進め、国後、択捉については元島民をはじめ日本人にとって主権が返ってこなくても実質的には変わらないような条件を獲得することだ。

 昨年(2018年)11月に日ロが合意した「1956年の日ソ共同宣言を基礎とした」平和条約交渉、つまり日本が四島返還の旗を下ろして歯舞、色丹2島の主権引き渡しだけで決着するとの妥協案こそ、2016年末の時点で安倍政権が打ち出しておくべき提案だった。

プーチンの限界と覚悟

 昨年11月からの経緯で分かったのは、ついにプーチン大統領が歯舞、色丹の「主権」さえも日本に引き渡せなくなったということだ。

 背景には複合的な要因がある。大きな要因は次の3つだ。

 大統領就任以来実施してきた「愛国心養成プログラム」や「クリル社会経済発展計画」などの国内政策と対日領土交渉の矛盾が大きくなり過ぎたことがまず第1点。

 そして、2004年から2005年にかけて対日・対西側政策を変更する過程で大統領自ら「南クリルの問題」を「第2次大戦勝利」という政治的イデオロギーの中に明示的に位置づけたことが2点目。

 また、2014年3月のクリミア「再編入」後に愛国主義が急激に高まり、新冷戦とも呼ばれる国際状況のもと、ロシアが自国の国益のみを追求する「ネオ・ロシア」に姿を変えたことが3点目として挙げられる。

 これらの複雑な状況下、日ロはいかに国境を画定し、平和条約を締結できるのだろうか。

 プーチン氏は共同宣言を自ら読み込み、9項、つまり2島引き渡しの義務に従う用意があるとの結論に達し、同宣言の法的有効性を文書に明記した唯一の指導者だ。

 2004年にはサハリン州社会団体の反対を引き起こしながらも、「ロシアは批准された文書の義務を果たす」と閣議で公言した。

 これまでに会見で何度も日ロ関係の正常化や平和条約締結に対する関心を表明してきた人物でもある。

 諳んじて覚えるほど9項に執着していると言われる彼は、義務を果たして真剣に問題を解決したいと思っているはずだ。

 プーチン大統領には、同宣言を基礎に日本と国境線を画定する「覚悟」はあると考えられる。

安全保障・歴史認識問題

 日ロは今、国境画定の問題以外にも、安全保障、歴史認識の問題を抱えているが、これらの問題をクリアすることは十分可能だ。

 安保については、平和条約に「日本側に引き渡されることになる歯舞、色丹に今後いかなる国のものであっても軍事基地が作られた場合、本条約は無効化され、歯舞、色丹は即座にロシアに返還される」との文言を書けば、日米同盟が維持されたままでもロシア側の懸念は払拭されよう。

 また、ラブロフ外相は「日本は第2次大戦の結果を認めていない唯一の国だ」などと主張しているが、歴史認識問題については、共同宣言に基づいた解決をすれば問題ない。

 ロシアの日本専門家や法律家の中には、歯舞、色丹2島引き渡しの義務について書かれている同宣言第9項について、「所有しているもののみ引き渡すことが可能となる」との考えが共有されている。

 つまり、ロシアでは、日本による同宣言の調印は、島々に対する主権がロシア(当時はソ連)に帰属することを日本が間接的ではあっても法的に承認したことを意味するとの理解が存在する。

 プーチン大統領は2005年に「第2次大戦の結果、南クリル(四島)はロシア連邦の主権下にあり、それは国際法によって認められた」と発言した。

 ロシア側の論理は、「大戦の結果ロシア領となった歯舞、色丹、国後、択捉のうち、歯舞、色丹については、共同宣言の義務を履行して引き渡せる」というものだと解釈できる。

 したがって、共同宣言に基づいた歯舞、色丹の引き渡し解決であれば、間接的に日本が第2次大戦の結果を認めたとロシア政府が国内で説明することが可能となり、歴史認識問題は十分クリアできる。

国境画定枠組み案

 領土問題解決の一つの突破口は、ロシアの主張を一部受け入れる形で歯舞、色丹の主権引き渡しの議論をいったん凍結したうえで、ひとまず施政権にかかわる引き渡し条件について交渉を開始することだ。

 日本側が最大限取れるものを取り、実質的に主権が戻ったのと同様の状況を作り出して、元島民やその家族らの自由往来などの権利が尊重されるような解決に導くことが目標となる。具体的には、次の手順が考えられよう。

(1)「共同宣言検討委員会」で、同宣言9項に基づき、歯舞、色丹の引き渡し方法・期限、現島民への補償(共生のあり方)、ロシア側インフラ整備への補償、200海里経済水域における漁業問題、大陸棚の鉱床開発問題、非軍事化などについて具体的な交渉を始める。

(2)同時に、「クリル、サハリン、極東、シベリア等での共同経済活動委員会」で、国後、択捉での共同開発・共同管理など特別地域の創設、全千島での自由往来(日本国民が日本の身分証明書で自由訪問できる制度)、全地域での大規模経済協力に関する協議を行う。

(3)協議開始から数年後、両委員会の合意文書がそろった時点で「平和条約起草委員会」を創設し、安全保障など国境画定以外の文言も詰める作業に入る。

(4)並行して、両国政府が、歯舞、色丹の2島引き渡しによる国境画定が両国民の生活向上につながる未来を切り開くとの「逆ベクトルの宣伝」を行い、自国民に政策転換の理由、領土問題の経緯を十分に説明し、理解を得る。

 2019年中にこのような協議を開始できれば、両国は国益を最大化するために厳しい協議を重ねる中で信頼関係を構築できるだろう。

 そして、新次元の日ロ関係が出現するなか、平和条約を締結し、最終的に国境を画定することが可能となろう。

 元島民の平均年齢は84歳を超えた。元島民やその家族、後継者、日本国民に事実とは異なる幻想をばら撒くことは許されない。

 中国との尖閣諸島問題と同様に領土問題を棚上げし、50年でも100年でも好機を待つことも選択肢の一つなのかもしれない。

 ただ、領土問題解決と平和条約締結による日ロ関係の飛躍的発展を強烈に望んでいる安倍・プーチン氏のような首脳が今後両国に出てくる可能性は低いと思われる。

 日本政府が「固有の領土」と主張してきた四島では、ロシア人島民の生活史が日々積み重ねられ、2035年には、日本の統治期間とロシアの実効支配の期間が同じ90年になる。

 安倍・プーチン政権下での交渉が恐らく最後のチャンスとなるだろう。

 日本政府がロシアとの国境を画定して平和条約の締結を目指すのであれば、日本が今実質的に得られるものは何かという観点から対ロ領土交渉を行っていく必要があるのではないだろうか。

筆者:大崎 巌