日本政府が韓国向け輸出規制強化に踏み切ってから2週間以上経過した。経済にはどんな影響が出ているのか?

 ビールや衣料品など日本製品の不買運動の影響はジワリと出ている。半導体の生産は、「通常と変わらない」という声が多いが、中長期的な懸念は強い。

 2019年7月18日、韓国銀行(中央銀行)は金融通貨委員会を開き、政策金利を0.25%引き下げて年1.5%にすることを決めた。3年1か月ぶりの利下げになった。

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3年1か月ぶりの利下げ

 李柱烈(イ・ジュヨル=1952年生)総裁は、最近1〜2か月間の経済環境が変化したためとしたがその原因として、米中通商摩擦に加え、日本の輸出規制強化を挙げ「輸出規制が現実となり、場合によっては拡大すると輸出、さらに経済に与える影響が小さいとは言えない」と述べた。

 では、実際、今の時点でどんな影響や懸念があるのか?

 日本の輸出規制強化日韓関係は悪化すると、日本製品に対する不買運動が始まることが多い。今回も、流通業者が日本製品を撤去したり、消費者が買い控えするなどの影響は出ている。

 複数の企業に直接聞いてみると、6月までの販売実績比べて、日本政府の措置が始まった7月以降の販売が、週間ベースで10%以上減少したと答える例が少なくなかった。

 中には「半減した」という消費財企業もある。

不買運動、影響はあるが自制を求める声も多い

 韓国では、7月以降、ラジオのトーク番組などで露骨に「日本製品の不買運動」を訴える出演者もいる。

 こうしたメディアやネットで頻繁に出てくる「対日報復措置」の定番は、「夏休みに日本旅行を自粛しよう」や特定の日系チェーン店を名指しして「今、行かなくても良いでしょう」という内容だ。

 だからといって、「不買運動」が爆発的に拡散してるわけではない。大手メディアは全体的に、不買運動を戒める報道が目立つ。

 ネットでも「冷静な対応」を呼びかける声は多い。日系のチェーン店に行っても、「ふだんよりは客が少ないかな?」と感じることはあるが、「大変なことが起きている」という印象はない。

 ある知人がこういう話をしてくれた。

「夏休みに日本に行こうと思って、日本流行に関するネットのコミュニティーをのぞいたら、『今日本に行っている場合か』という書き込みがあった」

「するとすぐに『このサイトは政治の場ではなく、日本の旅行を楽しもうという人の集まりだ』との反論が相次いだという」

 一方で、日本旅行関係のサイトが、自主的にクローズになったという話も聞いた。

 日本への旅行客は、「キャンセルは出ているが、大きな減少はまだ起きていない」という声が多い。

 ビジネス客が多い羽田〜金浦便はあまり影響がないようだが、日本の地方空港に飛んでいる便の中には、企業のインセンティブ旅行のキャンセルなどが出始めている。

 消費財や観光関係の業界の関係者は、「日韓関係の悪化が長期化した場合の打撃が心配だ」という点では一致している。

半導体、市況で生産調整

 日本からの輸出規制強化の第一弾であるフッ化ポリイミド、フォトレジスト(感光剤)、フッ化水素の3品目が直接関係する半導体関連業界はどうか。

 韓国メーカーの幹部は「6月30日の日曜日に産経新聞が第一報を報じてから数日間は、『生産に重大な影響が出るのでは』と混乱したが、通常の生産を続けている」と明かす。

 ある取引先の日本企業幹部はこう話す。

「当社は韓国の半導体メーカーと取り引きしている。昨年の秋以降、半導体市況の軟化で、一部メモリーの生産が減っているが、これはよくある調整だ。7月1日以降、生産が減ったり、さらに減らすという話はない」

 別の企業の幹部もこう明かす。

「取引先の半導体メーカーからは、日本から材料を納入する場合、船便、航空便ともに一定期間の在庫を持つことが決まっている。数か月分相当だ」

「だから当面の生産には支障はない。7月1日以降、在庫を増やすように要請があった。さらに直接担当者が、在庫量を見に来て確認して行った。今の時点で、減産せざるを得ないという話はない」

 こんな話もある。

企業間はさらに緊密に?

「政府間の関係は悪化しているが、企業間はさらに緊密になった。これまでは部長やせいぜい常務クラスが打ち合わせに出てきたが、CEO(最高経営責任者)クラスから本社のトップに直接連絡があり、さらに緊密に連携したいという申し入れがあった」

 日本政府の措置への対策会議ではこんな場面もあったという。

「両方の会社の責任者が、まずお互いの政府について『困ったもんだ』と話してから真剣に対策を話し合った」

 モノを買いたい韓国企業と売りたい日本企業。その必死な様子が伝わってくる。

 サムスン電子の株価も、日本政府が輸出規制強化策を発表した7月1日から3日連続して下落した。

 しかし、当面の生産への打撃が大きくないとの見方が広まると、「多少の生産調整なら、メモリー価格の上昇効果がある」との見方に変わり、9日から6日連続で上昇した。

 だが、この先どうなるのかともう少し先を見ると、楽観論は少ない。不安感が高まっている。

影響が出ないはずがない

 日本製品の不買運動については、中長期的に一気に拡大するという見方はそれほど多くはない。だが、日韓関係がさらに悪化することへの懸念は消えない。

 半導体など主力産業への影響は、「出ないはずがない」(銀行役員)との分析が主流だ。

 例えば、半導体業界。

 韓国メーカーと取り引きがある日本企業の幹部は「日本政府が、韓国を(安全保障上の友好国である)『ホワイトリスト』指定から8月に外すと見ている。在庫もいつまでもあるわけではない。時間が経つにつれて、輸出に影響が出るのは避けられない」

「韓国メーカーは事前に、翌月の生産量を知らせてくることはなく、急に生産調整に入ることがよくある」

「自分の会社の製品については分かるが、他社の製品になると、どの設備、材料が足りなくなっているのか全く分からず、いきなり減産という恐れもある」

 米中通商摩擦など世界経済全体への先行き不安と半導体市況の悪化という別の要因もあり、「秋以降の見通しが立たない」という声もよく聞く。

 それ以上に問題なのが、経済環境がただでさえ良くない時期の輸出規制強化が始まったというタイミングだ。

輸出規制強化以前から受注は急減

 ある工作機械メーカー幹部はこう嘆く。

「ホワイトリストから外れれば、もちろん対韓輸出手続きが煩雑になり、影響が出る。だが、それ以前に、昨年秋以降、韓国内での設備投資が急減して、受注が大幅減になっている。こちらの影響の方がよほど大きい」

 韓国銀行によると、韓国内の設備投資は、2018年4〜6月期に前年同月比マイナス3.0%になって以来、四半期ベースでマイナスが続いている。

 2019年1〜3月には、マイナス16.1%減という大幅減少になった。輸出規制強化以前に、ビジネスが縮小しているのだ。

「製造業の海外投資速度が国内投資の2倍以上に」

 韓国経済研究院は6月末、こんな調査結果を発表した。

 2009年に99兆7000億ウォン(1円=10ウォン)だった国内設備投資が2018年に156兆6000億ウォンとなり年平均5.1%増加したのに対し、海外直接投資は51億8000万ドルから163億6000万ドルとなり同13.6%増加した。

 国内設備投資は2018年の年間で見てマイナスとなってしまったのだ。

 様々な理由で韓国企業は、ここ数年、海外生産を拡大させる一方で、国内での投資には消極的なのだ。韓国紙デスクはこう話す。

「国内投資が減少し、半導体市況が悪化するなど韓国経済を取り巻く環境は良くない。日韓政府間の対立で、日本政府による輸出規制強化が拡大、長期化すれば、さらに追い討ちになる」

 モルガンスタンレーは7月9日、2019年の韓国経済成長率見通しをこれまでの2.2%から1.9%に引き下げた。スタンダート・アンド・プアーズ(S&P)も10日、2.4%から2.0%に引き下げた。

 現時点での影響は見えなくとも、対韓輸出規制強化の影響への懸念は多いのだ。

筆者:玉置 直司