韓国与党と大統領府が会合 日本の輸出規制対策を協議

【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」と青瓦台（大統領府）は１６日、国会で会合を開き、日本の対韓輸出規制の長期化に備え緊密な協力体制を構築することを決めた。

　双方は「日本経済報復対策特別委員会」の崔宰誠（チェ・ジェソン）委員長と青瓦台の金尚祖（キム・サンジョ）政策室長が常時連絡を取り合うことで一致した。

　また双方は政府に対し、多方面の外交的努力を続けると共に、素材・部品・設備産業の競争力を強化するための政策の実施を要請し、日本製品の不買運動を行う国民を信じ断固たる態度で対処するよう強く要請した。　

　会合には共に民主党からは李海チャン（イ・ヘチャン）代表や李仁栄（イ・インヨン）院内代表、尹昊重（ユン・ホジュン）事務総長、趙正シク（チョ・ジョンシク）政策委員会議長、崔委員長などが出席。青瓦台からは鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）、金政策室長、姜蒞正（カン・ギジョン）政務首席秘書官などが出席した。

　李代表は冒頭で、「日本の官房長官が文在寅（ムン・ジェイン）大統領の昨日のお話に対し、報復措置ではないととぼけているが、本当に残念な態度だ。何より外交的な解決に集中しなければならないと考える」と述べた。

　また「全ての外交チャンネルを活用し、国際社会に日本の措置の不当さを知らせることが第一」とし、「被害を受ける懸念のある企業に対する方策を講じ、輸入先の多角化や素材・部品の国産化など経済体質を根本的に革新しなければならないだろう」との考えを示した。

　さらに「党でも特別委を構成して点検会議を行い、外信記者との懇談会も開催する予定だ。１８日の大統領と与野党５党の代表による会合で日本の経済報復問題などに関して虚心坦壊（たんかい）に対話する」と話した。　

　鄭国家安保室長は「われわれは日本政府が今回の措置を撤回するまで断固たる対応を取る」とし、「日本政府は不当な措置を直ちに中止し、外交的解決のためのわれわれの努力に加わることを強く促す」と述べた。

　金政策室長は「事態の長期化など全ての可能性を考慮し、対策を準備中」とし、全官庁が総動員で状況を点検していると伝えた。