米国で共感を呼ぶ「修理する権利」と、歩み寄るメーカーの思惑
初めに彼らは無視し、次に笑い、そして挑みかかるだろう。そうしてわれわれは勝つのだ──。マハトマ・ガンジーは、そんな有名な言葉を遺している。
この言葉をわたしは、これまで14年かけて取り組んできたさまざまな運動のなかで、何度も耳にしてきた。保育園の利用推進や公平な徴税、プラスティック汚染問題などにおいて、まとめ役を担ってきたからだ。
壁に突き当たったときや、敵対勢力のほうが優勢に見えるとき、運動をリードする人々はヴォランティアたちにこの言葉を伝える。過去に多くの人々が困難に直面し、乗り越えてきたことの象徴としてだ。
実際にガンジーの言葉通りになることは多い。しかし“敵”のなかには、もっと抜け目なく別のやり方を選ぶ者もいる。その場合、ガンジーの言葉の最後がこう変わることになる。
初めに彼らは無視し、次に笑い、そして挑みかかるだろう。だが、最後の手段として“懐柔”してくるのだ──。
こちらの言い回しやメッセージを相手はとり入れるが、実際にはこちらの要求のわずか1割くらいにしか応えない（まったく対応しないこともある）。1歩にも満たないようなステップを鳴り物入りで持ち出してくるのだ。
相手がそうやって懐柔してくるときには理由がある。運動の決定的な部分においてこちら側が「勝利」しており、その問題に関する世論が形成されつつあるのだ。
決定権がメーカー側にある現状
「修理する権利」の運動は、現在この状態にある。だが現状について語る前に、まずはこれまでの経緯を説明しておきたい。
企業は人々の修理する権利を妨害するために、さまざまな戦術を使うようになってきている。修理用の部品を売らない。売る場合も、かなり高価なものにする。マニュアルや図面といった修理に必要な情報は公開しないし、オープンソース化もしない。
そしてメーカーはソフトウェアを“修正”し、許可されていない修理をユーザーが行うとデヴァイスにロックをかける。そしてメーカーがロックを解除するまで使えないようにするのだ。
そうなると、客はどんなトラブルにおいてもメーカーに頼るしかない。そしてメーカー側は、コストを好きなように請求できる。修理が有料かどうか、どんなときに有料になるのか、そして金額はどの程度なのか──。そういった判断のカードを、すべてメーカー側が握ることになる。
共感を呼ぶ「修理する権利」
結果として、壊れたら修理せずに新しいものを買うことが増えている。
国際連合と循環経済加速化プラットフォーム（PACE）による最近の報告書によると、いま廃棄物のなかで最も増えているのが電子廃棄物だ。それだけではない。電子廃棄物は鉛やクロム、有害な難燃剤などを含んでおり、毒性がかなり高いことが多い。
だからこそ、修理する権利を求める運動は人々の共感を得ている。600ドルのデヴァイスの修理見積額が500ドルだったり、最新のアップデートでスマートフォンの動きが遅くなったりといったことがあまりに多いのだ。そして農家は農業機械を修理するためにディーラーにお金を払い、農機を動かすソフトウェアのロックを解除する必要があることに、ずっとうんざりしている。
全米で議論が噴出
「修理する権利」に関する法律が、いま全米各地で議論され始めている。修理に必要な部品やサーヴィスの情報を人々が手に入れやすくするようメーカーに求める法律が、2019年の現時点ですでに19の州議会で提案されているのだ。ネブラスカ州、ハワイ州、オレゴン州、ニューハンプシャー州などで人々が求めているのは、単に自分の所有物を修理したいということである。
動きは速いとは言えない。修理する権利について本会議場で投票をした州議会はまだない。メーカー側はあらゆる手を使って修理に関する疑念を流布し、不安をあおっている。
われわれは価値総額の合計がとんでもない額になる企業たちを日々相手にしているが、前進はしている。それに、話をしてくれる企業内部の人たちによると、素っ気なかったメーカー側も、いまでは不安になってきているという。
だからこそ、修理する権利を取り込もうとするところが出始めているのだ。
歩み寄るメーカー
農機メーカー各社は18年に、修理する権利に関して“妥協”することで、ディーラー各社と合意に至っている（つまり業界として合意がとれたわけだ）。これを受けて業界団体として設立された「R2R Solutions」は、制限付きではあるが、顧客が農機の修理に必要なものを入手できるようにする自主協定に基づくものになる。
その際に、わたしたちが提起しているメッセージとストーリーを流用しているが、修理対象をメーカー側がコントロールする構図は変わっていない。条件については、やはり向こうが決めるのだ。
サムスン電子は、利用できる「メーカー認定」の修理事業者の数を増やしている。ユーザーにしてみれば、修理の際の選択肢が増える。それでも主導権はサムスンにある。サムスンは特定の製品やバグについては、ユーザーの「修理」をブロックすることができる。また、サムスンの公式リソースにアクセスできないショップは依然として多い。
業界のリーダーであるアップルはどうか。アップル以外の技術者がバッテリーを交換した場合はサーヴィスを提供しないという同社のばかげた慣習は、最近になって停止された。
「そうしてわれわれは勝つ」と言えるまで
真の改革に向かうなか、各社からこうした小さな歩み寄りがもっと出てくることを期待している。全米の大部分で州議会の活動がピークを迎えるなか、そうした歩み寄りが見られるかもしれない。
修理と選択肢のさらなる拡充に向けた歩みの一つひとつが重要だ。アップル、サムスン、農機大手のディア・アンド・カンパニーなどが提供する修理の選択肢が増えることは、無価値なわけではなく大切なことだ。修理の権利を主張するわたしたちの取り組みが有効であることの証拠でもある。
しかし、いま求めているのは、何を誰が修理するのかをこちら側で決められるようになることだ。メーカーがユーザーに修理に関する本当の自由を与えることなく、うわべのメッセージだけ取り込もうとしているのは、メーカー側もわたしたちの主張の正しさを理解していることを示している。
わたしたちの活動が、ここで立ち止まることはない。「そうしてわれわれは勝つ」と言えるところまで、今後も進んでいきたいと考えている。
ネイサン・プロクター｜NATHAN PROCTOR
米国の消費者権利団体US PIRGの「修理する権利キャンペーン」ディレクター。Twitterアカウントは@nProctor。
