れいわ新選組のウェブサイトより

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 在職6年の間、絶えず話題を振りまいてきた山本太郎議員が立ち上げた「れいわ新選組」。今回の参院選でも、選挙直前の“ぽっと出”の団体とは思えないメディア露出で、存在感を発揮している。

◆以前から、比例区を意識した準備をしていた

 なかでも、みずから比例区に転出し、かつ1位と2位を他候補に指定したことは驚きをもって受け止められた。

 だが、筆者はこの光景に一種のデジャヴ(既視感)を覚えていた。というのは15年前(2004年)の参院選で、筆者自身が立候補した時の状況といくばくかの類似性を覚えたからだ。

 山本候補が議員を続けるには2つの道があった。前回(2013年)と同様に東京選挙区から立候補するか、10人集めて確認団体を作り、比例区から出るかのどちらかだ。

 選挙区から出れば、その圧倒的知名度を生かして当選できる可能性はかなり高かっただろう。だが、彼はその手を取らなかった。

 これまで山本候補は全国中を遊説して周り、各地にコアな支持層を獲得してきた。この時点で、比例区での選挙を意識していただろうと思われる。全国比例区の選挙で動いてくれる支持者を丹念に集めていたというわけだ。

◆政党と同じ扱いを受けられる「確認団体」の条件とは!?

 ただし、比例区で選挙をする場合、いくつかのハードルがある。第一の壁は「政党要件」だ。

 政党要件は、現職で5人以上の国会議員を有するか、もしくは直近の国政選挙で2%以上の得票がある政治団体に与えられる。この要件を満たさなければ政見放送には出られないし、ビラや選挙カーに至るまでより強い制限が課せられる。つまり、既存政党より不利な条件で選挙キャンペーンをしなければならなくなるのだ。

 そういった新規参入政党のために「確認団体」というステータスが用意されている。これは「比例区に1人以上、かつ選挙区とあわせて10人以上の立候補者を立てた政治団体は、政党要件を満たした政党と同じ扱いを受けられる」というものだ。れいわ新選組が合計10人の候補者を擁立したのは、確認団体としての要件を満たすためだということがわかる。

◆10人以上の候補者を立てるには、1億円以上の資金が必要だった

 第二の壁は資金である。

 全国比例区の立候補者は600万円、選挙区の候補者は300万円の供託金を払わねばならない。れいわ新選組の場合、全国比例区で9人、東京選挙区で1人立候補させているので、合計5700万円の供託金が必要になる。

 加えて、選挙運動のための資金がいる。選挙のスタイルによってかかる経費はまちまちだ。筆者の場合、事前の活動を含めて4か月ほどで650万円かかった。これは少ない方である。

 全国比例区の場合、対象は全国なので資金はいくらあっても足りないくらいだ。ただ目安として、供託金と同程度あれば最低限、形にはなることがわかる。

 発足当初から政党要件を満たしていれば、政党助成金が支給される。既存政党は、それを供託金や選挙資金に充当することができる。しかし、立ち上げたばかりで政党要件を満たしていないれいわ新選組は、ゼロから選挙資金を集めなければならない。

 山本候補は当初、「1億円集まったら選挙をやる」と言っていた。それは、供託金が約5000万円、選挙運動資金が同額程度と考えれば、1億円で選挙にエントリーするめどが立つという意味だ。目論見通り、その額をあっという間に達成した。

◆短期間で力のある候補者を集めることの難しさ

 第三の壁は、自分を含めて10人の候補者を揃えることだ。政治を変える力のある候補者をそれだけ揃えるのは、容易なことではない。選ぶ際には、最低次の3つの条件を考えたと推察される。

1.基本的価値観が合致するか