＜日本の輸出規制に対し、韓国メディアは日本を非難するのではなく、以前から取り沙汰されてきた経済報復に無策だった韓国政府や日本に過度に依存してきた企業への批判が目につく......＞

日本政府の韓国向け輸出規制を受け、韓国のマスコミは批判の矛先を韓国政府に向けている。韓国大法院が日本企業に賠償金を命じる判決を下して以降、取り沙汰されてきた経済報復に政府が対策を講じていなかったのだ。

2019年6月25日の国会で経済報復が議論された際にも康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「報復措置には黙っていない」と答弁したが、実際に輸出規制がはじまると今後の状況を見て研究するという無策ぶりで、韓国産業資源部も最も影響を受けるサムスン電子やSKハイニックス、LGディスプレイなどの役員を呼び、事前に動向を把握できなかったのかと叱責した。韓国中央日報 は国民の生命と財産を守るべき政府が役割を果たしていないと批判している。

韓国政府はWTOへ提訴する？

世界の半導体市場におるシェアはサムスン電子とSKハイニックスの２社で半数を超え、ディスプレイもLGディスプレイとサムスン電子が３割を占めている。いずれも韓国の輸出産業を支える屋台骨だが、今回、日本政府が輸出を規制したエッチングガスは43.9％、レジストは91.9％、フッ化プリイミドは93.7％を日本からの輸入に頼っている。いずれも日本が世界の70％から90％のシェアを持つ材料で、日本企業に代わる輸入先を見つけることは不可能な品目だ。

青瓦台の金尚祖（キム・サンジョ）政策室長は、日本から輸入する必要があるロングリストの１番目から３番目の品目を日本が規制したと述べている。

韓国政府は世界貿易機関（WTO）への提訴を検討するとしているが、専門家は疑問視する。日本は安全保障上、軍事転用の可能性がある品目の輸出を規制し、信頼関係にある27か国をホワイト国に指定して輸出手続きを簡素化している。当該品目をこの恩恵対象から除外して輸出ごとに個別審査を義務付けるといった内容で、日本が安全保障を前面に打ち出せば、韓国の勝訴は難しい。

それ以上に、訴訟手続きや２審まで続く時間的な余裕はない。韓国企業の在庫は短いもので１か月、長くても半年ほどで、仮にWTOに提訴をしても決定が下されるまでに韓国企業が被る損害は甚大だ。

日本製品不買運動が起きてはいるが......

韓国中小商人自営業者総連合会が日本製品の販売を中止すると発表し、ネットには日本旅行の中止を呼びかける書き込みや日本出身のK-POPアイドルを追い出そうという声も載せられている。しかし、経済専門家は日本経済に与えるダメージは小さく、感情の溝を深めるに過ぎないと懸念する。長期化すれば韓国企業の損害が拡大し、仮に、たとえば韓国でユニクロの売上げが急減したとしても、被害をかぶるのは店舗と韓国人従業員なのだ。

佐々木和義