消費増税、年金、全ての「アベノリスク」直撃は選挙後に/(C)日刊ゲンダイ

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 参院選序盤の選挙情勢で「与党優勢」が次々と報じられている。モリカケ疑惑や、年金をめぐる老後資金2000万円問題で安倍政権に対する批判が高まる中、それでも、ウソと隠蔽だらけの「自公政権」を選ぶ有権者の心理は全く理解できないが、このままメディアの予想通りの結果となれば、国民生活は「アベノリスク」の直撃必至だ。

安倍政治への“終止符”を問う参院選公示 争点は年金&消費税

 まずは消費増税10%引き上げによる家計直撃だろう。「博報堂消費税対策研究プロジェクト」が実施した消費増税の意識調査で、「前回増税時と比べて負担を感じる」と答えたのは全体の71.3%にも達する。増税後は「なるべく外食などを控えて、自炊・内食をする」(34.4%)、「お金のかからない暇つぶしをする」(29.7%)といった節約志向が目立ち、世界経済も不安定の中、景気を大きく冷え込ませるのは間違いない。

 今以上に不安が拡大するのが年金だ。安倍政権は公的年金の給付水準の将来見通しを示す5年に1度の「財政検証」をいまだに公表していない。野党は「大幅悪化を明らかにしたくないため」と批判しているが、この懸念通りであれば、選挙後に示される検証結果は、所得代替率(現役世代の手取り収入に対する年金額の割合)が法律で定められた5割を大きく下回るなど最悪のケースを覚悟した方がいい。そして、それを口実に年金保険料の納付期間の延長や受給開始年齢の引き上げ、給付金額の縮小など、またぞろ弱者イジメの策が次々と出てくるのだ。

〈多く(の成果)は7月の選挙後に待つ。大きな数字を期待している!〉――。そして何と言っても、トランプ米大統領がツイッターにこう書き込んだ日米貿易交渉だ。すでに米国の言いなりの安倍政権のことだ。米農産品に対する関税撤廃、大幅引き下げに加え、これまで以上に米国製の武器を大量購入させられるのは容易に想像がつく。おそらく、その時に野党や国民がどんな意見を言っても、「オレたちは参院選で勝った。やりたいようにやる」と知らん顔だろう。まったく恐ろしい話だ。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「与党が勝てば消費増税で経済の底が割れ、年金もメタメタ。改憲、軍国主義化が一気に進む可能性もある。最悪の事態になるのです。今からでも遅くはない。野党は消費増税反対、年金改悪をテーマに100万人規模の全国集会を呼びかけるべきです」

 安倍首相が高笑いする姿を許してはダメだ。