生活保護利用世帯 安倍政権下高齢者1.2倍超/年金削減、貧困化に拍車

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 今年4月の生活保護利用世帯は約163万世帯で、5割強が高齢者世帯であることが5日までに、厚生労働省の調査でわかりました。生活保護を利用する高齢者世帯は安倍政権下で1・2倍以上増えており、安倍政権による年金給付削減が高齢者世帯の貧困化に拍車をかけている実態が浮き彫りになりました。

 調査は被保護者調査。それによると、4月の生活保護利用世帯(保護停止中を除く)は前年同月より715世帯少ない、162万6930世帯となりました。しかし、世帯類型別にみると、高齢者世帯と障害者世帯は前年同月より増加。とくに高齢者世帯は1万6206増の89万5247世帯となり、生活保護利用世帯の55%を占めました。

 第2次安倍政権発足1年目の2013年4月の生活保護を利用する高齢者世帯は70万9345世帯で、生活保護利用世帯の45・1%でした。6年間で約18万6千世帯増え、1・26倍になりました。

 安倍政権は、消費税増税と「アベノミクス」で物価をつり上げる一方で、年金給付は「マクロ経済スライド」などで物価上昇よりも引き上げを厳しく抑制して給付水準を減らし続けてきました。

 生活保護を利用する高齢者世帯が増え続けている背景には、こうした高齢者・国民の暮らしを激しく痛めつける安倍政治があります。

 日本共産党は、安倍政治にストップをかけ、10月からの消費税10%への増税中止▽「マクロ経済スライド」廃止で“減らない年金”の実現▽すべての低年金者に年間6万円の年金上乗せ▽“減らない年金”と低年金底上げを第一歩として、さらに最低保障年金制度の確立など“頼れる年金”への抜本的改革―を提案しています。