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 コンビニ最大手セブン―イレブンのスマートフォン決済「7pay(セブンペイ)」の不正アクセス問題で、経済産業省は5日、安全対策が不十分だったとして、運営会社のセブン・ペイとセブン&アイ・ホールディングス(HD)に対し、原因究明の徹底と被害の拡大防止、再発防止策の策定を求めた。

 経産省は10月の消費増税に合わせ、現金を使わないキャッシュレス決済への5%(大手チェーンは2%)分のポイント還元策を始める。すでに参加する決済事業者の登録を始めているが、セブン側が再発防止を徹底できていないと判断した場合、セブンペイのポイント還元への参加を認めない方針。セブンはこの決済事業者にはまだ登録していない。

 経産省はセブンペイが、他のスマホ決済事業者が採り入れている「2段階認証」と呼ばれる安全対策を使っていないことを問題視している。セブン側は4日の記者会見で、2段階認証を採用しないことは問題ないとの認識を示していた。