会見を行う総連合会のメンバーら＝５日、ソウル（聯合ニュース）

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【ソウル聯合ニュース】日本政府が半導体やディスプレーの材料３品目の対韓輸出規制を強化したことを受け、韓国で日本製品の不買運動が起きるなど、反発が強まっている。韓国中小商人自営業者総連合会は５日、ソウルの日本大使館前で記者会見を開き、日本の対韓輸出規制強化への対抗措置として、日本製品の販売を中止すると発表した。

　総連合会は韓国マート協会や全国中小流通商人協会など２７団体で構成されている。

　総連合会は「輸出制限措置は日本の侵略行為により発生した慰安婦、強制徴用賠償問題への報復」として、「中小商人や自営業者は過去の歴史を反省せず、貿易報復を画策する日本の製品の販売中止に突入する」と宣言した。

　また、「単に日本製品を買わない運動を超え、販売中断を始める」と表明。一部の自営業者らはすでに日本製のタバコやビール、コーヒーなどを返品し、販売中止に乗り出したと主張した。韓国マート協会の加盟店約２００店は自発的に日本製品の返品や発注中止を行い、コンビニエンスストアやスーパーなどで日本製品の販売中止の動きが広がっているという。

　その上で、「消費者は少し不便を感じても、こうした運動に参加してほしい」と呼びかけた。