香港で1日から2日未明(2019年7月)にかけて、刑事犯を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求める大規模なデモが発生、一部の若者らが議会(立法会)を占拠する事態になった。

「逃亡犯条例」をめぐっては、先月(2019年6月)には主催者発表で200万人という空前の反対デモが起きている。1日も返還22年の記念式典があった午前中から55万人がデモに参加し、警官隊と激しく衝突、警棒や催涙スプレーが使われ、市民にけが人も出た。午後には、若者たちが立法会の庁舎のドアを破壊して議場に入り、歓声の中で「逮捕した人を釈放しろ」と要求した。

日本の「70年安保」に似てきた

若者たちは、議場内に英国植民地時代の香港の旗を掲げるなど、中国政府への抗議の意志を表した。約1時間後、警官隊が若者たちを排除した。

香港政府トップの林鄭月行政長官は警察本部内で記者会見し、若者たちの暴徒化について、「違法な暴力行為で憤りを覚える」と激しく避難した。

ロバート・キャンベル(日本文学研究者)「いままで200万人が平和的に抗議してきたが、ここにきて市民側に対立が生まれている。日本の70年安保に似て、過激化して支持者の心が離れれば、習近平政権は統治をもっと強めてしまう」

司会の加藤浩次「中国政府の思惑どおりになりますね」

坂口孝則(経営コンサルタント)「香港市民は行動を監視され、恐怖や抑圧の中にあると理解した方がいい。香港政府は条例改正案を撤回せず、検討中断で押し切るだろう」

香港の自由を守る運動は難しい段階にきた。

加藤「動きを注視しないといけませんね」