菅原一秀議員の事務所前に集結する警察官(6.19練馬区)

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 これまで度々問題となってきた政治家による有権者への団扇やカレンダーの配布。これは「政治家の名前が入った団扇やカレンダーの配布は選挙区内の有権者への有価物の寄附行為を禁じた公職選挙法に抵触する」との統一見解が出され、総務省の見解を集めた「選挙関係実例判例集」にもその旨が記載されているためだ。

 そんな折、現職の衆議院議員が数年に渡り選挙区内の有権者にカード型カレンダーを配布していたことが判明。ジャーナリストからTwitter上で公職選挙法違反の可能性を指摘された当該議員が、Twitter社と警察へ虚偽の通報を行い、証拠隠滅と取材妨害を行った疑いを持たれている。

◆筆者のTwitterアカウントがロック

 筆者が異変に気付いたのは6月16日、Twitterを開くと、こんな画面が表示され一切のアクセスができなくなっていた。

『このアカウントはロックされています。ご利用のアカウントはTwitterルールに違反していることが確認されました。具体的な内容は次の通りです。
1.プライバシー法に対する権利が認められている国の人物の私的なメディアの投稿を禁止するルール」に違反しています。このため、ご利用のアカウントをロックしました。』

◆公職選挙法違反指摘ツイートが都合悪かった?

「Twitterルール違反」として示されていたのは、筆者が5月25日に投稿したこのツイート。知人に確認してもらうと非表示にされていた。

『#政治家 のカレンダー配布が「選挙区の有権者に有価物の寄付を禁じた #公職選挙法 に抵触する可能性あり」と報じられるが、#菅原一秀 議員が選挙区内で配り続けてきたこのカードの裏ってカレンダーなんだよね。総務省「選挙関係実例判例集」では名入りのうちわやカレンダーを選挙区内で贈ることはNG』

 自民党の菅原一秀衆議院議員(自民党・東京9区)が選挙区内の有権者に名刺サイズのカード型カレンダーを継続的に配布していたことについて、当該カレンダーと配布する菅原議員の運動員の画像を貼り公職選挙法が禁ずる「有権者への寄附行為」に抵触する可能性について言及したものだ。

◆「攻撃的な行為(嫌がらせ)」「プライバシー」「私的なメディアの投稿」!?

 アカウントロックの理由としてTwitter社が挙げた禁止ルールは「プライバシー」と「私的なメディアの投稿」。

 しかし、当該ツイートに掲載したカレンダーには菅原議員の顔写真と名前、そして事務所の所持地や連絡先など一般に公開されている情報しか印字されていない。これらは「プライバシー」の範疇外であり「個人情報」ではない。そもそも公人である国会議員には一般人と同レベルのプライバシー権は適用されない。

 そして「私的なメディア」についてだが、Twitter社HPでは「本人の同意を得ずに撮影された私的な画像や動画」となっている。これも菅原議員が運動員に行わせていたカード型カレンダーの配布は政治活動であるため「私的な画像」には該当しない。

 この通報は明らかに筆者が行う取材活動や報道活動に対する封殺行為であり、その意図を以って行われた形跡がある。つまり虚偽の通報だ。

◆ロック解除、通報内容が判明

 即日Twitter社に対し異議申し立てを行った結果、筆者のアカウントロックは翌日になって解除され、件のツイートも再表示された。

 Twitter社による不可解なアカウントロックや凍結は度々指摘されており、今回もその一例と言える。しかしながら、さすがにこの虚偽通報は明らかな勇み足であり、Twitter社も当該ツイートが禁止ルールに何ら抵触しないことを確認しアカウントロックを解除したのであろう。

 復旧したアカウントの通知を辿っていくと、6月16日の午前9時台に以下の通知が来ていた。