電子たばこを吸う男性(2018年10月2日撮影、資料写真)。(c)EVA HAMBACH / AFP

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【AFP=時事】米サンフランシスコ市議会は25日、国内主要都市で初めて電子たばこの販売を実質的に禁止する条例案を全会一致で採択した。

 新条例によって、連邦保健当局の承認を受けていない電子たばこ製品の実店舗やインターネットショップでの販売が禁じられる。現時点でそうした承認を受けている電子たばこ製品はない。

 条例が成立するにはロンドン・ブリード(London Breed)市長が10日以内に署名する必要があるが、すでに同市長は署名する意向を示している。条例は成立の7か月後に発効する。販売業者に違反1回につき1000ドル(約11万円)を科すなどの罰則も導入される。

 シンガポールで実施されている電子たばこ禁止とは異なり、サンフランシスコでは電子たばこの製造・流通・販売だけが禁止され、電子たばこの使用は禁止されない。

 条例への賛成派は、若年層での電子たばこ消費の「激増」により「公衆衛生上の相当な影響」が生じるとし、条例の必要性を主張した。一方で、従来型たばこよりも発がん性物質が少ない代替品が見つかりにくくなるとして条例を批判する声もある。

 米紙ロサンゼルス・タイムズ(Los Angeles Times)は社説で、サンフランシスコ市内で従来型たばこの販売は続いていると指摘し、「2種類のたばこの害悪のうち害の少ない方を厳しく罰する措置であり、公衆衛生政策としては悪い動きだ」と条例案を批判した。

 電子たばこの使用をめぐっては、健康への潜在的な影響に対する懸念が増す一方、まだ新しい習慣であることなどから不明点が多い。従来型たばこによって世界で年間700万人以上が命を落としているが、専門家らは、喫煙が本当に危険だと断定されるまでに数十年かかったと指摘している。

【翻訳編集】AFPBB News