＜相次ぐイラン側の攻撃は一線を越えない計算か、本格的な戦闘を誘う危険な兆候か。トランプはイラン攻撃を直前に中止した＞

アメリカとの緊張が高まるなか、イランは6月20日、米軍のドローン（無人偵察機）をホルムズ海峡上空で撃墜。その前日には、イランの支援するイエメンのシーア派武装勢力ホーシー派がサウジアラビアの淡水化施設を攻撃した。イランは故意にリスクを高めているかのようだ。

オマーン沖での相次ぐ石油タンカー攻撃、核合意の履行をさらに停止するとのイラン政府の警告、といった一連の流れに続く今回の攻撃によって、米イラン関係が完全な対立に向かう危険性が高まっている。

「イランは実に大きな間違いを犯した！」とトランプ米大統領は20日、ツイッターに投稿した。さらに翌日には、イランへの軍事攻撃を承認したが実行の10分前に中止を命じたと、ツイートで明らかにした。

イラン革命防衛隊による米軍ドローンの撃墜について、イラン側は同機がイラン領空を侵犯していたと主張。直ちに軍事対応する「レッドライン」に相当すると述べた。

これに対し米国防総省は、ドローンはイラン沿岸から30キロ以上離れた国際空域を飛行しており、残骸の捜索も公海上で行ったと発表。「イラン領空を侵犯していない米軍機に対するいわれのない攻撃」と糾弾した。

トランプ政権内のタカ派がこのままイラン開戦を推し進めるのではないかと、米議会内には懸念が広がっている。民主党議員の一部は20日、イランへいかなる戦闘行為に及ぶ際も、最終決定権を政権ではなく議会に与えるよう、国防権限法案の修正を上院で訴えた。

とはいえ、当のトランプ政権関係者とトランプ自身も、ここ数週間で攻撃姿勢を増すイランにどう対応すべきか、迷走している。国防長官への起用が決まっていたシャナハン長官代行が辞退を表明し、マーク・エスパーが新たに長官に指名される見込みとなるなど、長官ポストの不在と省内の混乱も、事態を悪化させている。

生命線の水施設を攻撃

ポンペオ国務長官に言わせれば、直ちにイランへの軍事攻撃に踏み切る最後の一線になるのは、米兵の殺害につながるような何らかの行動があった場合だ。今回、故意に無人機を狙ったのは、その一線を越えないようにというイランの計算上の行動に見えると、彼は指摘する。

一方、シカゴ大学のロバート・ペープ教授は、イランに撃墜されるほど接近してドローンを飛行させていたという事実そのものが、米軍がイランの攻撃能力について情報収集を進めていたことを物語っていると言う。つまり、米軍が「攻撃計画を更新している」ということだ。

キース・ジョンソン