“老後2000万円”対策の切り札！投信と株で作る「じぶん年金」
将来に備えて、自助努力と計画的な資産作りを訴えた金融庁の報告書は闇に葬られた。だが、公的年金は先細りが必至で、全面的に頼れないのは紛れもない事実。将来のために積み立てる余裕がある人は、少額でもよいから早めに、税の優遇制度を活用した「じぶん年金」作りに着手しよう。『週刊ダイヤモンド』6月29日号の第1特集「投信＆株で作るじぶん年金」では、投資初心者向けの解説から、実際に投資する際に役立つ情報を掲載。積立投資の対象として考えられるほぼ全部の金融商品のなかから、厳選した商品をランキング方式で紹介する。
6月以降、資産運用セミナーは大盛況
金融庁が6月に出した報告書では、標準的な高齢夫婦世帯の家計は、毎月5万円の赤字になり、95歳まで生きるなら、2000万円の金融資産が必要になると試算した。
これが大問題に発展したわけだが、元データは総務省の「家計調査」であり、家のリフォーム費用や、民間の老人ホームなどの介護費用を含まない“かつかつ老後”の家計収支である。民間の調査によれば、ゆとりある老後に必要な生活費の平均は34万9000円。95歳までの30年間で、5000万円の金融資産が必要になる計算だ（図1）。
もちろん、老後に必要な資産は、個々人の収入・支出の状況やライフスタイルによって異なる。65歳以上も働き続ける人、生活費の安い郊外・地方に移住する人、親から相続財産が見込める人は、2000万円なくても大丈夫かもしれない。
一方で、自分や親の健康に不安を抱えている人は、2000万円では不安だろう。誰もがいつまでも元気で働き続けられるわけではない。95歳まで生きるとして、2000万円の金融資産で十分と考えている人は少数派ではないだろうか。
それが証拠に、6月以降、資産運用セミナーが大盛況だ。パソコンやスマホによる資産運用が好評で、3年で1500億円の預かり資産を集めたウェルスナビでは、「6月以降、30〜50代を中心にサイト登録が2倍になりました。60代以降はスポット入金も増えています」という。背景にあるのは、老後に待ち受ける厳しい生活への懸念である。
