(写真)経産省の担当者(右端)に要請する電機・情報ユニオンの人たち=19日、衆院第2議員会館

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 半導体大手ルネサスのリストラで技術者への退職強要が行われ、日本の半導体技術が危機にひんしているとして、電機・情報ユニオンは19日、日本共産党の笠井亮衆院議員事務所で、経産省にルネサスへの指導を要請しました。

 ルネサスは、2012年から社員の60%相当2万9000人を削減。現在も、1兆円もの投資で米国企業2社を買収しながら、さらに1000人削減、国内6工場の2カ月休業を打ち出しています。

 同ユニオンの米田徳治委員長は、「現場の中心になっている部課長クラスが辞めている。半導体産業の死活問題だ」と強調しました。

 ルネサスで退職強要を受けている男性は、半導体製造はいったん休止すると安定性を失い、不良品が増加する恐れがあるとのべ、「上からの乱暴なやり方で、工場を止めるのは無謀だ」と指摘しました。

 別の男性社員も、「会社は短期的な経営判断しかない。すぐに結果が出ない研究開発には投資しないで、多額の金で海外企業を買収し、パワハラまがいのリストラをされてはモチベーションが落ちる」と強調。「人員削減計画は超過しているのに、意見をいう労働者を退職させようとしている。私も退職面談を7回も受けている」と訴えました。

 経産省の担当者は、「ルネサスの数字(経営指標)がよくなっていないのは事実だ。半導体は、IoT(モノのインターネット)時代に大事な役割があると考えている。中長期的経営をどうするのか注視しており、よく話し合いたい」と答えました。