ロサンジェルス市とUber、シェアキックスケーターの利用データを巡る戦い
ロサンジェルス市内の道路は、カオスと化している。
渋滞にはまるクルマはかつてないほど多い。UberやLyftといった配車アプリのドライヴァーは増加の一途をたどっており、あちこちで客を拾っては降ろしてを繰り返す。その隣をバスが往来し、通勤者は駅を目指してぶらぶら歩いている。サイクリストたちは、人にぶつからないよう苦労している。
さらに最近は、あらゆる街角にキックスケーターが置かれている。ロサンジェルスでは、キックスケーター企業とシェアサイクル企業8社が計3万6,170台を運営する許可を得ているという。
いかにカオス状態を制御するのか？
狂乱状態はさらにひどくなるだろう。配達ロボットを開発している企業は、歩道を移動するロボットを設計しているところだ。ドローンを扱うスタートアップは、処方薬や食品を配達するマシンを空いっぱいに飛ばそうと考えている。
電動垂直離着陸ヴィークル（VTOL）、いわゆる自律飛行するタクシーの夢を追う企業もある。自律走行車の開発に資金をつぎ込む企業もあり、将来はロボットタクシーを走らせ始めるかもしれない。
ロサンジェルス市当局は、そんな狂乱状態を制御したいと考えている。交通をコントロールし、市民の安全な道路を守りたい。公害や気候変動の対策も実施したい。インフラのどんな部分に予算を割き、どの出費を節約すべきか知りたい。
そして、道路と歩道の使用許可を得た企業が提供するサーヴィスを、収入や人種、コミュニティに関係なく市民が広く利用できるようにしたい。道路を使った営業許可を得た企業には、法や規則を守らせたい。こうしたことを市当局は考えている。
リアルタイムの交通データを集めるツール
そのためにはデータが必要だ。ロサンジェルス市の職員たちは、データを集める意外な場所を思いついた。キックスケーターだ。
キックスケーターは公道を走るため、地方自治体の許可を必要とする。キックスターターがどこに停められ、毎日どこを移動するのかに関するデータを得られれば、市の将来の計画に役立つだろう。
やがて、それぞれの市民の好みに合う交通手段に関する情報をリアルタイムで提供するアプリの基礎にもなるかもしれない。自転車がいいか、キックスケーターがいいか、それともジェットパックがいいか。つまり、航空管制の地上版だ。
一方で、データを集めようというロサンジェルス市の方針は、プライヴァシーを重視する人たちに不安を与えている。同市でシェアキックスケーターと配車の両サーヴィスを提供するUberやLyftといった企業も神経をとがらせているようだ。そこから始まった衝突は、ロサンジェルスという地域を越えて、そしてキックスケーターの枠を越えて広がりつつある。
営業したければデータの提供を
昨年の夏、ロサンジェルス市は新しい「モビリティデータ規格（Mobility Data Specification／MDS）」という新しいデータ標準の策定に着手した。MDSは、言ってみれば市政府と民間企業が事業に関するデータを共有する手法だ。
温暖な気候と平坦な道路に恵まれたロサンジェルスは、シェア自転車やシェアキックスケーターの企業にとっては魅力的な都市である。しかし、ここで営業したければ、企業はMDSを使ってロサンジェルス市交通局とのデータ共有に同意しなければならない。1台1台のキックスケーターや自転車の移動がどこで始まり、どこで終わったか、市内でどんなルートを通ったかについて、24時間ごとに匿名データとして市に提供しなくてはならないのだ。
同時に、企業は市から情報を受け取ることにも同意しなくてはならない。どの場所でシェアキックスケーターの営業が禁止されているか、どの場所で渋滞がひどくなってきたのでキックスケーターがすぐに必要とされているのか──といった情報だ。
「MDSは現実の問題を解決し、ニーズに応えることができます。エレガントで使いやすいツールだからです」と、ロサンジェルス市交通局の局長セリータ・レイノルズは言う。
そう聞くと、このデータ規格がほかの都市の関心を呼んでいるのも当然のように思える。オハイオ州コロンバス、テネシー州チャタヌーガ、ネブラスカ州オマハ、カリフォルニア州サンノゼといった都市も、市内の道路で営業を希望する企業にはMDSの使用を要求している。また、MDSの使用を検討中の都市もあるようだ。
残るプライヴァシーへの不安
プライヴァシーに関する懸念を和らげるため、ロサンジェルス市は法的拘束力のある「データ保護原則」を発表した。市は匿名のデータを集め、必要でなかった情報については匿名化し、破棄することを約束している。情報にアクセスできるのは、許可状をもった法執行機関だけだ。また、市は移動に関する情報を公開する際には十分な配慮をすると約束している。
だが、この原則に納得していないシェアキックスケーター企業もある。電動自転車とキックスケーターを貸し出す「Jump」の運営元であるUberは、4月にロサンジェルス市交通局のレイノルズに宛てた書簡で、「自転車やキックスケーターの利用者に関するデータを大量かつ過剰に集めている」と市を批判した。同じくロサンジェルス市内でキックスケーター貸し出しサーヴィスを営業するLyftも、意見公募期間中にロサンジェルス市交通局に反対意見を提出している。
プライヴァシーを心配する人たちも納得していない。プライヴァシー保護のために活動する電子フロンティア財団と、非営利団体のセンター・フォー・デモクラシー・アンド・テクノロジー（CDT）は、それぞれ警鐘を鳴らしている。
「（データ保護原則は）市交通局がどのような方法でデータを匿名化するつもりか、情報をどのように利用するつもりかという疑問にまったく答えていません」と、CDT政策委員会のジョゼフ・ジェロームは言う。「データの修正、匿名化、難読化に市が使用している技術を公開すべきです」
これらの団体は、政府が将来、交通データを市民の現在地、移動経路を追跡するために使うかもしれないと心配している。
Uberにとっても、市との戦いはキックスケーターの問題に限ったことではない。Uberはロサンジェルスなどの市政府が、ほかの交通手段、特に同社の主要なビジネスである配車サーヴィスに関する利用者データを要求するかもしれないと心配している。
「プライヴァシーを侵害するMDSの条項が、ほかの交通手段にまで拡大して適用されるのではないかと心配しています」と、Uberのセキュリティとプライヴァシーに関する広報担当のメラニー・エンサインは言う。Lyftにもコメントを求めたが、回答はなかった。
都合の悪いデータを隠しがちな企業たち
UberとLyftは、これまでもデータに関して自治体の政府と衝突したことがある。Uberが初めて営業を開始したとき、自治体は配車サーヴィスを運営する企業に何を要求すべきかわかっていなかった。
配車サーヴィス各社は自社のサーヴィスによって個人による自動車の所有をなくせると主張したが、現実には交通量を増やし、公共交通機関の利用を減らす結果になった。ほとんどの都市の政府はそういう将来を予測できなかったのだ。
現在カリフォルニア州では州政府の機関が配車サーヴィスを規制しており、地方自治体にはほとんど権限がなくなっている。配車サーヴィスとの関係が気まずくなるにつれ、多くの都市は当初は消極的なアプローチをしたことを後悔している。
配車サーヴィスを巡ってはさまざまな問題が挙げられているが、そのひとつはドライヴァーの収入だ。Uberは、自社の営業状況を市政府から隠すためにグレイボールというソフトウェアを使用したが、それはのちに『ニューヨーク・タイムズ』に暴露され、結局はUberのためにならなかった。
「最近も配車サーヴィスで都市の道路交通は混乱しており、望ましい状態ではありません。市政府が自らのコントロールに懐疑的になり、懸念を抱いているのも当然のことです」と話すのは、ウィリアム・ヘンダースンだ。彼は市政府の交通データ管理を助けるソフトウェアを開発するスタートアップ、ライド・リポート（Ride Report）のCEOを努めている。「それでまた、データの問題が取りざたされるようになったのです」
偏った会話しかできない状態
ロサンジェルス市交通局長のレイノルズは、市政府と配車サーヴィス企業のどちらの側にも不信感があり、その関係はずっとよくなかったと話している。
「こうした企業は自分たちに都合のいい情報だけを提供したがるので、偏った会話しかできない状態が続いています」と彼女は言う。「こちらが出した質問が気に入らないときは、データを出さないのです」
その例のひとつといえるが、2017年の出来事だ。この年、Uberはウェブポータルを通じて国税調査に合わせて移動データを提供する「ムーヴメント・ツール」を初公開した。だが、交通計画に携わる人たちは、これによって提供される情報はニーズに応えられるほど詳細なものではないと主張している。
企業秘密のアルゴリズムが流出する懸念も
地方自治体の職員たちが運送業者のオペレーション状況をより詳しく知るようになれば、市民に対して新しいレヴェルのアカウンタビリティー（説明責任）を果たせるようになるかもしれないし、新しい規制も行えるかもしれない。
「配車サーヴィス企業がここまで細かく自社のオペレーション状況を公開したことはありませんでした。配車サーヴィス企業にとっては企業文化改革ですよ」と、Lyftとキックスケーターシェアリング企業ライム（Lime）の戦略担当者だったエミリー・キャスター・ウォーレンは言う。
配車サーヴィス企業の側に言わせると、移動情報を提供すれば利用者のプライヴァシーを侵害する可能性がある。もちろん、これらの企業がこれまで利用者データをきちんと保護してきたかというと、大いに疑問ではあるのだが。
昨年、Uberは2016年のデータ漏洩に関する訴えを解決するため、50州に1億4,800万ドル（約162億円）支払うことに同意している。この事件では、5,700万人の利用者の情報が漏れていたが、Uberはそのことを隠していた。もし再びデータの漏洩が起きたとしたら、たとえそれがロサンジェルスのような市政府によるものだったとしても、Uberの評判には大きな傷が付くだろう。
またUberとLyftにはもうひとつ主張もある。市政府に情報を公開すれば、機密にあたる知的所有権、つまり新規株式公開を済ませたばかりの両社が競合企業に差をつけるために必要な秘密のアルゴリズムが漏れてしまう心配があるのだ。
州議会で先手を打つ企業も
Uberなどの企業は、州議会を動かそうとしている。少なくとも3つの州、カリフォルニア、フロリダ、マサチューセッツ州の議員たちが、キックスケーターシェアリングの企業からのデータ収集を規制する方策を検討している。先手を打って地方による監督を阻止する方策とも言えるだろう。
これまでにも、配車サーヴィスは州議会でデモ行進を行い、都市ではなく、州に規制の権限を与える法案の成立を助けてきた。Uberのエンサインは、同社はカリフォルニア州議会法案1112号を支持していると言う。キックスケーターや自転車の利用者による1回ごとの移動についてのデータの提出を、地方自治体がシェアリングサーヴィス提供会社に要求することを禁じる法案だ。LyftとBirdもこの法案を支持しているという。
市のデータ保護政策は改善の必要があるという点では意見は一致しているようだし、改善の努力は進んでいる。スタートアップのライド・リポートやリミックス（Remix）、Populus.ai、非営利プロジェクトのSharedStreetsのように、仲介者となることを期待されて設立された企業やプロジェクトが、安全な情報ブローカーの役割を果たすことを望む人たちもいる。
一方、MDSプロジェクトはロサンジェルス市政府から切り離して、学術機関などの外部団体に移行すべきだと考える人たちもいる。しかし、いまのところMDSを使っている都市はキックスケーターのデータの収集を続けている。また、都市のシステムをさらに向上させるために、そして将来もっと多くの企業が多くの交通手段を路上で営業するときのために利用できる交通情報が、ほかにないかを模索している。
「プライヴァシーの問題は現実的なものですし、対処する必要があります」と、サンノゼ市交通局で計画政策・持続可能性を担当するラムシズ・マドゥーは言う。「それでも対処することは可能だと思っています」
