(写真)質問する紙智子議員=4日、参院農水委

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 日本共産党の紙智子議員は4日の参院農林水産委員会で、大規模伐採を行う民間事業者に国有林の伐採・販売を長期間委託できるようにする改定国有林野管理経営法について、一部の企業の利益を優先する森林資源の活用路線を転換し、持続可能な林業を目指すよう主張しました。

 紙氏は、林野庁のアンケートでは、木材加工・流通業者が国有林の取扱量を増やしたい理由として新規エネルギー需要施設への供給をあげていることを指摘。再生可能エネルギーの固定買い取り制度が導入されて、木質バイオマス発電施設が増えているとして「(今回の法改定によって)バイオマス事業者に国有林が提供されるのではないか」とただしました。牧元幸司林野庁長官は「建材に使えないものをバイオマスに使うのが基本。全てがバイオマスに流れるとは想定されない」と答弁しました。

 紙氏は、TPP(環太平洋連携協定)や日欧EPA(経済連携協定)で木材の市場開放を進めながら国有林の供給量を増やせば木材価格の上昇が見込みにくくなり、バイオマス事業者などの“川下”事業者の要望に合わせて経営転換が迫られると指摘。「(林業での)所得率を上げながら、輸入を国産に置き換える実効性ある対策が必要だ」と強調しました。