20カ国・地域(G20)エネルギー・地球環境分野の閣僚会議が15日、長野県軽井沢町で開幕した。

 午前中に開かれたエネルギーと環境分野の合同セッションでは、議長を務める世耕弘成経済産業相が、世界で深刻化するプラスチックごみによる海洋汚染問題について技術革新での対策が必要と強調。国内のプラごみ排出削減の一環として、レジ袋の有料化を来年4月にも実施する考えを示した。

 世耕氏はセッション冒頭で、「エネルギー転換を加速化するため、イノベーションで『環境と成長の好循環』を実現していくことの重要性を今回のテーマにしたい」と表明。その国際協調の推進に向け、クリーンエネルギーにおけるG20各国の優れた研究機関のリーダーが集まる国際会議の開催を呼びかけた。

 プラごみ問題については、微生物により分解される機能を持った素材製品の開発が強調した上で、プラごみを減らす重要性にも言及。東京五輪・パラリンピック開催前の来年4月1日にもレジ袋を有料化する方針を明らかにし、レジ袋の定義や中小企業への対応なども含め、対策を早急に進めるとした。

 プラごみ対策をめぐっては、昨年の先進7カ国(G7)首脳会議で安倍晋三首相が「途上国を含む世界全体の課題」と発言し、G7の「海洋プラスチック憲章」の参加を見送った経緯があり、今回の会合ではプラごみ削減に向けた各国の機運をどこまで高めるかが焦点となっている。