CESアジアに出展した華為技術(ファーウェイ)のブース=2019年6月11日、上海市、福田直之撮影

写真拡大

 ウォールストリート・ジャーナルなど米メディアは12日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)が米通信大手ベライゾンに対し、200以上の特許について10億ドル(約1080億円)にのぼる使用料を払うよう求めたと報じた。

 報道によると、華為は2月、通信機器からインターネットにつながる機器「IoT」まで広範な特許の使用料をベライゾンに請求した。両社は先週、この問題についてニューヨークで接触したという。

 ベライゾン側は「この問題はベライゾン1社の範囲を超える。地政学的な流れのなかで、我々の産業全体に影響があり、国内外の関心をも呼び起こす」とコメントしたと報じられた。華為側からのコメントは得られていない。

 また、華為の消費者事業担当幹部は11日、米CNBCテレビに対し、米国企業の部品や基本ソフト(OS)を使ってきたノートパソコンの新製品を発売中止にしたことを明らかにした。華為は同日、上海市であったイベントで、スマートフォン販売見通しの引き下げも表明しており、米国の輸出規制の影響が経営に表れ始めている。(上海=福田直之)