香港で行われた「逃亡犯条例」改正案に反対するデモ(2019年6月13日撮影)。(c)Anthony WALLACE / AFP

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【AFP=時事】暗号化メッセージアプリ大手「テレグラム(Telegram)」のパーベル・ドゥロフ(Pavel Durov)最高経営責任者(CEO)は13日、中国発とみられる大規模なサイバー攻撃を受けたことを明らかにし、香港で起きている「逃亡犯条例」改正案をめぐる大規模な抗議デモに絡んだものとの見方を示した。

 香港で身柄を拘束された容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に抗議する一連のデモでは、多くの参加者がテレグラムを利用して電子監視をかいくぐり、連携した行動を取っている。

 テレグラムは12日夜、「強力な」DDoS攻撃(分散サービス拒否攻撃)を受けていると発表していた。DDoS攻撃は、大量のコンピューターから特定のサーバーに大量のリクエストを送信して過剰な負荷をかけ、サーバーを機能不全に陥れる手法。

 ドゥロフ氏は、テレグラムのサーバーに送りつけられたリクエストのほとんどは、中国が発信元だったと説明。これまで同社が受けた国家規模のDDoS攻撃は全て、香港でテレグラムを利用したデモが行われたタイミングと一致していると述べた。

 AFPは中国の外務省とサイバースペース管理局に取材を試みたが、現時点で回答は得られていない。

 テレグラムでは、ユーザーが暗号化したテキストメッセージや写真、動画を送受信できる。また、自分がホストとなって「チャンネル」をつくり、最大20万人を招待することも可能だ。

 中国本土ではテレグラムへのアクセスは遮断されているが、「万里のファイアウオール(Great Firewall)」と呼ばれる中国のネット検閲システムは香港には適用されていない。

【翻訳編集】AFPBB News