中国・香港で行われた「逃亡犯条例」改正案をめぐる抗議デモと警官隊が発射した催涙ガス(2019年6月12日撮影)。(c)Anthony WALLACE / AFP

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【AFP=時事】(写真追加)中国・香港の当局は13日、抗議デモが暴力的な展開となっている「逃亡犯条例」改正案をめぐり、国際社会からの高まる圧力にさらされている。

 12日には道路を封鎖し、香港の都市機能をまひさせたデモ隊を、警察がゴム弾を催涙ガスを使って鎮圧。79人が負傷、うち2人が重体となるなど、1997年の中国への香港返還後最悪の政治的混乱となっている。

 デモ隊は改正案について、中国の政治色の強い司法制度に人々をさらすことになるとして怒りの声を上げている。

 同改正案に対し、国際世論からも非難の声が上がっている。欧州連合(EU)は「香港政府の改正案について、香港市民が提起した懸念の多くを共有している」と述べた上で、香港市民の権利を尊重するよう呼び掛けた。

 EUはさらに、改正案は「香港と香港市民だけでなくEUや外国人、香港の景況感などに対しても広範囲にわたる影響をもたらす恐れ」があると指摘した。

 だが親中派の香港政府トップ、林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)行政長官は、改正案を撤回するそぶりは全く見せず、抗議デモを「組織化された暴動」と呼んだ。

 一方、英国のテリーザ・メイ(Theresa May)首相は、改正案が1997年の香港返還時に調印された中英共同宣言に反しないことが極めて重要だと述べている。

 メイ氏は英議会で、英政府は「香港に多数の英国市民が在住していることを特に踏まえ、こうした改正案の潜在的影響」を懸念していると述べた。

 また米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は首都ワシントンで記者団に対し、「デモの理由は理解できる」「中国と香港の全関係者にとって良い結果となること」を期待すると述べた。

【翻訳編集】AFPBB News