中国・広東省深センにある華為技術(ファーウェイ)の本社(2019年3月6日撮影、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】中国政府が先週、海外の大手IT企業を招いて会合を開き、中国企業に対する米国の技術の輸出を打ち切った場合には深刻な結果に直面すると警告した。8日付の米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)が伝えた。

 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は先月、国家安全保障上の不安があるとして、米企業が中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ、Huawei)と取引することを禁止する方針を発表。世界規模での事業展開に対するファーウェイの意欲に揺さぶりをかけ、長期間にわたって続く米中貿易摩擦を激化させた。

 同紙によると、中国政府は先週、米国のデル(Dell)やマイクロソフト(Microsoft)、韓国のサムスン(Samsung)などIT大手の幹部らを呼び集め、中国事業を縮小するいかなる動きも報復措置につながり得ると警告。

 米企業に対して、「中国企業を米国の技術から切り離そうとするトランプ政権の措置は、世界のサプライチェーンを混乱させた」とした上で、「(トランプ政権の)政策に従った企業は永続的な影響に直面する」と強調。米国以外の企業には、これまで通りの事業を維持すれば罰せられることはないと述べたという。

 米交流サイト最大手のフェイスブック(Facebook)は7日、米政府の制裁措置に従い、ファーウェイの新規スマートフォンにアプリの事前搭載を認めない方針を表明。5月にはグーグル(Google)が同様の措置を発表しており、スマホのシェアで世界2位のファーウェイを孤立させる動きがさらに強まっていた。

【翻訳編集】AFPBB News